弁理士法

日本の法令
法令番号平成12年法律第49号
種類知的財産法
効力現行法
成立2000年4月18日
公布2000年4月26日
施行2001年1月6日
所管経済産業省
主な内容弁理士制度について規定
関連法令なし
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弁理士法（べんりしほう）は、弁理士の制度を定める法律である。

弁理士の使命、職務、日本弁理士会の制度などを定めるほか、無資格者の特許事務の取り扱い禁止、特許事務を取り扱う表示の禁止、弁理士・特許事務所の名称使用禁止などを定めている。法令番号は平成12年法律第49号、2000年（平成12年）4月26日に公布された。外国語訳はPatent Attorneys Actである。[1]
弁理士法の歴史

日本における弁理士法の祖型は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年（明治42年）には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年（大正10年）に制定された旧「弁理士法」（大正10年法律第100号）では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。

旧「弁理士法」は、数次の一部改正は経たものの、制定以来長らく全面改正されることはなかった。カタカナ表記、文語体の旧「弁理士法」は、2000年（平成12年）に約80年ぶりに全部改正が行われ、ひらがな表記、口語体の新「弁理士法」が制定、公布された。
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弁理士法の構成

第1章　総則（第1条 - 第8条）

第2章　弁理士試験等（第9条 - 第16条）

第2章の2　実務修習（第16条の2 - 第16条の15）

第3章　登録（第17条 - 第28条）

第4章　弁理士の義務（第29条 - 第31条の3）

第5章　弁理士の責任（第32条 - 第36条）

第6章　弁理士法人（第37条 - 第55条）

第7章　日本弁理士会（第56条 - 第74条）

第8章　雑則（第75条 - 第77条の2）

第9章　罰則（第78条 - 第85条）

附則

弁理士の使命

弁理士の使命は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進、知的財産制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することである（1条）。

旧弁理士法には法目的は規定されていなかった。平成12年に全面改正された新弁理士法で法目的が設けられ、平成26年一部改正で法目的が使命条項に改正された。
弁理士の義務

品位保持義務、業務精通義務（3条）、守秘義務（30条）、会則遵守義務（62条）などが規定されている。
弁理士法人

弁理士を社員とする法人を設立することができる（37条）。従来、特許業務法人という名称であったが、令和3年法改正により、特許業務法人が弁理士法人に名称変更された（38条）。

特許業務法人は旧弁理士法で規定されておらず、平成12年に全面改正された新弁理士法で規定された。
日本弁理士会

日本弁理士会は、弁理士の指導、連絡及び監督を行う（56条）。弁理士の登録も日本弁理士会の業務である（56条）。

旧弁理士法では弁理士会と規定されていたのに対し、新弁理士法では日本弁理士会と規定された。
弁理士法改正の概要
令和3年（2021年）法改正

特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）
弁理士が設立する法人の名称を「特許業務法人」から「弁理士法人」に変更する。

弁理士の社員1人のみであっても法人の設立を可能とする。

弁理士の業務に農林水産知財業務を追加する。

施行日

2022年（令和4年）4月1日が施行日である。
誤記

2021年（令和3年）5月21日に官報で公布されたが、官報に掲載された改正規定に誤記があった。

2022年（令和4年）12月26日に官報で正誤表が公表され、弁理士法52条1項7号は「社員の欠乏」から「社員の欠亡」に訂正された。[2]