かつてオウム真理教内部に存在した組織については「省庁制 (オウム真理教)」をご覧ください。
日本の行政機関建設省
Ministry of Construction
建設省がかつて入居していた中央合同庁舎第3号館
役職
建設大臣一松定吉（初代）
扇千景（末代）
建設政務次官（初代）
建設総括政務次官（末代）天野久（初代）
高橋一郎（末代）
建設事務次官岩沢忠恭（初代）
小野邦久（末代）
組織
上部組織内閣
内部部局建設省大臣官房
建設経済局
都市局
河川局
道路局
住宅局
特別の機関国土地理院
施設等機関土木研究所
建築研究所
建設大学校
地方支分部局地方建設局
建設省（けんせつしょう、Ministry of Construction）は、1948年（昭和23年）1月1日から2001年（平成13年）1月5日まで存在していた日本の行政機関である。国土・都市計画、市街地整備（下水道ほか）、河川（水防砂防）、道路、建築物（一般基準・市街地建築ほか）、住宅政策、官庁営繕などに関する行政を取扱っていた。建設省設置法（昭和23年法律第113号）に基づき設置され、長は建設大臣。現在は国土交通省に再編されている。
沿革
1948年1月1日 - 内務省国土局と、内務省調査局総務課及び第一課を移管して、建設院が設置された[1][2]。
1948年7月10日 - 運輸省建設本部を吸収し、建設省に昇格した[3][4]。他省庁に比して技官の力が強く、事務次官には事務官と技官（道路もしくは河川）が交互に就任する慣行があった。
2001年1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い、運輸省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置した。
組織
幹部
建設大臣
建設政務次官
建設事務次官
建設技監
内部部局
大臣官房
官庁営繕部
計画局 - 1984年廃止
建設経済局 - 1984年設置
都市局
下水道部
河川局
砂防部
道路局
住宅局
営繕局
特別の機関
国土地理院
施設等機関
土木研究所
建築研究所
建設大学校
地方支分部局
各地方建設局（東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）
中央省庁再編後
内部部局
建設経済局→省庁再編における旧運輸省運輸政策局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。
都市局→省庁再編における旧国土庁地方振興局等との統合により、国土交通省都市・地域整備局と改組。
施設等機関
土木研究所→2001年4月に国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）発足後、国総研と独立行政法人（2006年4月現在の本部・つくば中央研究所）に再編。名称は変わらず。
建築研究所→2001年4月に国総研（立原庁舎）と独立行政法人に再編。名称は変わらず。
建設大学校→旧運輸省運輸研修所と統合し、国土交通大学校として再編。本部は旧建設大学校を本部に置く。
地方支分部局
地方建設局→旧運輸省の第一から第五港湾建設局との統合・管轄区域再編により、地方整備局に改組。管轄区域は旧地方建設局が中心となっている。
脚注[脚注の使い方]^ 1947年（昭和22年）12月26日法律第237号「建設院設置法」
^ 『戦後自治史Ⅷ（内務省の解体）』 自治大学校 p.225
^ 『日本近現代史辞典』東洋経済新報社、1978年発行、183頁
^ 昭和23年法律第113号「建設省設置法」
関連項目
日本道路公団
住宅・都市整備公団
日本急行バス - 日本道路公団と共に設立に関与した。
外部リンク
建設省（Archived 2000年12月6日, at the Wayback Machine.）
総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院
