「建築家」とは異なります。

構造設計の専門家については「構造家」を、建築積算の専門家については「積算士」をご覧ください。

建築士
製図台で製図する建築士（1893年）
基本情報
名称建築士
職種専門職
職域建築、建設、デベロッパー、都市計画、インテリアデザイン、土木工学
詳細情報
必要技能技術的な知識、建築物のデザイン、プランニングと管理の能力
必須試験建築士試験
就業分野建築設計事務所、官公署、指定確認検査機関、ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社、不動産会社
関連職業建築コンサルタント、インテリアデザイナー、家具デザイナー、エクステリアデザイナー、建築主事
平均年収600万円
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表

話

編

歴

建築士（けんちくし、英語: architecture license）は、建築物の設計および工事監理を行う職業の免許、あるいはその免許を受けた者である。
概要

各国でいくつか相違があるが、それぞれの言語でアーキテクト(建築士)を意味する名称（中国語 建筑?、畫則師、スペイン語 Arquitecto、英語 Architect、ドイツ語Architekt等）に法的使用制限がある場合、免許を受けた有資格者のみがその名称の使用を許可されている。日本でも資格取得者のみが建築士の名称を使用することができる。また建築物の設計及び工事監理は公共の安全に重大な影響をもたらすので、一定の教育と経験がなければ建築士免許試験を受験することはできない。

日本で建築士が生まれた起源は、官製の職業免許である意味合いが強い。かつて日本では建築物の設計および工事監理は、大工などの職人がその役割を担っていた。このため従来から日本の建築業については設計施工一貫方式が社会的には行われており、社会的慣習として設計者の地位は確立していなかった。よって建築士を建築基準法の施行に合わせて、法的な資格として定めた経緯がある。

日本では建築士という資格名称で、建築物の質の向上に寄与するため、建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）に拠って国家資格として定められた。建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、それぞれの建築士は「建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう」と定義されている。

施主である建築主は、工事を請け負わせる建築業者に間取りや意匠へ注文をするが、企業である建築業者は建築主の注文と工事費や工期ばかりを重視する余り、安全性への配慮を怠る危険性がある。したがって建築主の意識が及ばない技術領域での安全性を確保し、国民の財産と生命と健康を守るために建築基準法が制定された。そして建築基準法の目的を実現する手段として建築士制度が設けられた。
職務

建築士の職務は大きく3つに分けられる。
設計業務

一般には基本設計、実施設計の2段階で行われ、それぞれについて意匠設計、構造設計、設備設計が含まれる。
工事監理業務

建築主や現場管理者（施工者の置く現場監督）とは違う第三者の立場で、工事が設計図書のとおりに実施されているかを確認し、建築主への報告と施工者等への必要な指示を行う。
手続き業務

設計前における調査、企画等の業務や、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、既存建築物に関する調査、鑑定業務、開発許可、農地転用許可等の手続き業務、各種コンサルティング業務等、建築士の職務は多岐に渡り、それらの一部を専門に行う建築士もいる。
名称

建築士の英訳として使われる「Architect」（アーキテクト）の語源はギリシャ語のArkhitektonであり、Arkhiは英語でChief（主任）、Tektonは英語でBuilder（建築者）の意であることから、「主任建築者」というのが本来の意味である[1]。

日本では1914年（大正3年）に全国建築士会が設立され、「建築士」という言葉をArchitectの訳語として使用するようになった。その後1915年（大正4年）に改称して日本建築士会となり、同会の情報誌「日本建築士」1929年（昭和4年）11月号には、イギリスやアメリカにおけるアーキテクトに相当する職業に従事する者のみを「建築士」と呼んでいた。

その後、1950年（昭和25年）に建築士法が制定され、資格名称とされた。こうして日本の「建築士」は必ずしも欧米などのアーキテクトないしストラクチャラル・エンジニアの観念とは一致しない。制度上は双方の整合性はなく、海外の建築家資格は直ちには「建築士」として認められない。

法務省作成の日本法令外国語訳データベースシステムでは、一級建築士の英訳として「first class architect」「class-1 architect」の2種が使われている[2]。しかし、二級建築士と木造建築士については英訳されておらず、どの範囲をArchitectとして扱っているかは定かでない。

国土交通省作成の「オーストラリア（豪州）におけるアーキテクトの登録制度の概要」という資料中では、「アーキテクト（一級建築士）登録証」との表現もされていることから、概ね同省ではアーキテクト＝一級建築士と扱っている。日本の建築士試験の指定試験機関である公益財団法人建築技術教育普及センターでも、「日本においてアーキテクトに相当する資格は一級建築士です」と表示しているが、ここでも、一級建築士をアーキテクトとする一方、二級建築士と木造建築士についてはアーキテクトと扱うかどうかは明確にされていない。同センターの建築士の英訳としては「Architects and Building Engineers」と表示している[3]。このため、Architect と Building Engineerという諸外国とは異なった職能を兼ねている資格名となっている。

戸谷英世『欧米の建築家、日本の建築士』（井上書院、2018）ではある旧建設省住宅局の元審議官の、日本の建築士および建築士法を紹介することになった際、日米両国の建築技術者を比較したところ、日本の建築士の実体に該当する英語が見つからず、日本の建築教育を吟味、検討した結果、アメリカの建築家に求められている知識、能力、経験および業務が、日本の建築士に義務づけている知識、経験および業務に存在しないことを発見したとし、アメリカ社会で建築家（アーキテクト-Architect）と呼ばれている職能と、日本の建築士とは、能力、その資格要件とその業務の実体がまったく異質な職業としか考えられなかったため、建築士の英語訳に建築家の呼称（アーキテクト）を使うと、建築士の実態を英米語圏の人たちに伝えられないと判断せざるを得ないと考え、「建槃士」と「建築士法」の英文表記を、ローマ字で「KENCHIKUSHI」と「KENCHIKUSHIHOU」で記述せざるを得なかった経験談が記載されている。
APECアーキテクト登録

国土交通省ウェブサイトにおいて、APECアーキテクト・プロジェクトについて「APEC域内における建築職能サービスの提供に関し、2000年5月のAPEC人材養成作業部会において、建築家の移動を促進する仕組みを構築することを目的としてオーストラリアがAPECアーキテクト・プロジェクトを提案し、プロジェクト開始が決定された」旨を記載しており、同省では、日本ではAPECアーキテクト登録のアーキテクトに一級建築士であることを要件とした。
各国の建築士制度