廃校（はいこう）とは、学校の統廃合や閉校などの理由でその経営をやめること、廃止すること。また、そのような学校施設の跡地のこと。幼稚園（広義的には、認定こども園を含む）や保育所は廃園という。また、大学の場合は廃学ということもある。類似する意味として、休校もあるが、そちらは基本的に将来的な再開を目標とするので、性質的に完全に消滅させることを意味する廃校とは異なるものの、中・長期間休校または廃校に準ずる形で無期限休校になったり、一部では休校していた学校がそのまま廃校となってしまった事例がある。
日本における廃校の状況

第二次世界大戦後の廃校の発生理由としては、以下のようなものが指摘されてきた。
戦災による施設の喪失と就学人口の減少（広島市など）

「昭和の大合併」による統合市町村における統合施策

過疎地域における就学人口の減少

危険施設の改築と学校統廃合時の新校舎建設との間に補助金の額に差があったこと

ドーナツ化現象による都心部での就学人口の減少

一方、20世紀末ごろからは、少子化によって就学人口が全国的に減少しており、廃校の発生も増加している。これまで就学人口の急増と施設の不足が問題となっていた大都市圏の郊外においても、急激な人口構成の変化（高齢化）が起こりやすい住宅団地を中心に、局地的な就学人口の減少と廃校の発生がみられる。

1983年以降の第二次ベビーブーム世代の受験者増加に対応して、進学率を抑制することなく軒並み増設された高等学校（広義的には高等専門学校も含む）でも、生徒数（高等専門学校の場合は学生数）の減少により、志願生徒数が減少した高等学校廃校の対象[1]になっている。

公立学校の場合、その学校に充てる設備、一部の教員など、様々な面で学校に掛かる費用は市区町村の税金によって賄われる。しかし、学校の子供の人数が減少し、今後も増加の見込みがなくなると、空き教室が大量にある学校は、それだけでも行政側の大きな負担となる。そこで学校を閉鎖し、近くの学校と統合することにより、そこに必要な教員の数も減らすことができ、行政の負担が軽減する。しかし、学校は地域にとって愛着のあるものでもあり、廃校するに当たって、地域で様々な議論がなされるのが常である。

私立学校においては、学校の運営資金は、入学金や授業料など、園児・児童・生徒の負担によって賄われている。したがって、子供の数の減少は学校運営に深刻な影響を与え、学校法人の運営が正常に行えなくなり、ついには倒産し、廃校（廃園）となる。その学校の園児・児童・生徒・学生や、教職員は転校（転園）・転職を余儀なくされる。特に教職員の場合は倒産・廃校（廃園）が即失業に繋がるため、深刻な問題である。

廃校（廃園）跡は、学校施設を改装し新たな施設として再利用されることもあるが、活用できずにそのまま放置され廃墟状態になっているものもある。廃墟と化した学校跡地は治安の悪化を招くこともあり、これも問題となっている。2003年4月に文部科学省の廃校施設の実態及び有効活用状況等調査委員会が、廃校利用の模範的なケース50件を選定し発表した。
廃校舎の再利用

学校は地域にとって象徴的な意味合いを持つ場合が多いため、廃校になった校舎を様々な形で再利用する試みが各地でなされている。特にテレビドラマや映画では、劇中の雰囲気を演出として出すために、使われていた教室などをそのままロケーション撮影のためのセットとして使用することがある。その映画やドラマが大ヒットすると撮影に使われた教室などを展示する試みもある。→巡礼 (通俗)も参照

ただし、国庫補助金を受けて整備された学校施設を学校教育以外の施設に転用する場合には、文部科学大臣の承認を経た上で、国庫補助相当額を国に納付する転用手続が必要であり[2]、その財源がない場合、廃校ではなく形式的に休校とすることもある[3]。

文部科学省においては、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、一定の要件を満たせば、国庫納付を要さず、報告書の提出をもって手続が済む簡素な取扱いにするなど、転用手続の弾力化・簡素化を図っている[4]。

東日本大震災では、旧埼玉県立騎西高等学校が福島県双葉町からの避難所として利用され、同町の仮役場も置かれた。また旧岩手県立宮古高等学校川井校は災害ボランティア向けの宿泊施設として使用された。

コロナ禍では、江戸川区は、区内で廃校となった校舎を活用して、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターを開設[5]。

江戸川区は、区立小学校の廃校舎を「第2保健所（サテライトオフィス）」として運用している[6]。