大韓民国の政治家康京和???
Kang Kyung-wha
2019年撮影
生年月日 (1955-04-07) 1955年4月7日（69歳）
出生地 大韓民国・ソウル特別市
出身校

延世大学校政治外交学科卒業マサチューセッツ大学コミュニケーション学科博士
第38代外交部長官
内閣李洛淵内閣
丁世均内閣
在任期間2017年6月18日 - 2021年2月8日
大統領文在寅
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康京和
各種表記
ハングル：???
漢字：康京和
発音：カン・ギョンファ
日本語読み：こう けいわ
ローマ字：Kang Kyung-wha
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康 京和（カン・ギョンファ、朝鮮語：???、Kang Kyung-wha、1955年4月7日[1]　- ）は、韓国の外交官、政治家。2017年より2021年まで同国外交部長官（外務大臣に相当）を務めた。過去には世宗大学校の英語英文学科助教授なども務めた。本貫は信川康氏[2]。
来歴

1955年4月7日にソウル特別市に生まれる[1]。梨花女子高等学校、延世大学校政治外交学科を卒業後[3]、1977年に韓国放送公社(KBS)にアナウンサーとして入社。その後、国際放送のプロデューサー兼アナウンサーとして活躍した[3][4][5]。またマサチューセッツ大学大学院にてコミュニケーション学の修士号、博士号を取得[5][6]。1994年に世宗大学校の英語英文学科助教授[6]。

1997年のアジア通貨危機の際に、アメリカのビル・クリントン大統領と次期韓国大統領に当選していた金大中による電話会談の通訳を務め、優れた英語力を発揮したことで金大中が康を自身の英語通訳に抜擢[5]。このことで1999年に外交官試験を経ないで外交通商部に特別採用され、外交通商部長官補佐官に就任[4]、2005年には国際機関政策官（局長級）となるなど、専門の外交官でない人物として異例となる出世を果たす[4]。

その後は国際連合にてキャリアを積み、2001年に国連代表部公使参事官[5]、2003年に国連婦人の地位委員会(CSW)議長、2006年に国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表[3][4][5]、2013年より国際連合人道問題調整事務所(OHCA)事務次長補を務めたほか[3][7]、2016年10月より潘基文事務総長の退任に伴う引き継ぎチームのリーダーも務めた。2017年1月より事務総長政策特別補佐官[3][6]。歴代の国連事務総長（アナン、潘、グテーレス）の全てから要職に登用されている[5]。

2022年、国際労働機関事務局長選挙で56票中2票を獲得して惜しくも落選したと国内で報じられた[8]。
外交部長官として

2017年5月21日、文在寅大統領より外交部長官に指名された。外交部長官候補に女性が指名されたのは史上初だった[3]。しかし指名後、脱税、偽装転入、不動産投機、アメリカ国籍を取得させた娘らが保険料未納にもかかわらず健康保険制度を利用したことや、取得税未納で不動産相続をしたことなど数々の不正が判明したため国会での任命は難航[9]。聴聞会の報告書は採択されなかったが、国会の同意がなくても大統領は外相の任命が可能なため、野党からの批判がやまないなか6月18日に文在寅より外交部長官に任命された[10]。

2017年11月22日、中華人民共和国を訪問して王毅外相と会談。翌月の大統領訪中のための地ならしを行った他に[11]、THAAD問題について「追加配備しない。米国のミサイル防衛体制に参加しない。韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展しない。THAADシステムの使用を制限する。」という「3つのノー、1つの制限」の約束をした[12][13]。また、2017年12月19日には、日本を訪問して安倍晋三首相や河野太郎外相と会談。2018年平昌オリンピック開催時期に合わせた、安倍首相の訪韓要請などを行った[14]。

2018年1月9日には慰安婦問題日韓合意について日本政府に合意の再交渉を求めないとしつつ、慰安婦の尊厳の回復や心の傷を癒す努力を続けることを日本政府に要求し、日本政府が支払った10億円の代わりに韓国政府の予算から充当するという新方針を発表した[15]。2月26日にスイス・ジュネーヴで開かれた第37回国際連合人権理事会総会で「慰安婦問題を解決しようという努力で被害者中心の取り組みを欠いていたことを認める」と述べ、慰安婦問題日韓合意の「互いに国際社会において非難・批判をすることを避ける」という条項に反していると日本政府から非難を受けた[16]。

2018年1月16日、カナダ・バンクーバーで開催された20ヵ国の外相級による北朝鮮問題に関する会合に出席。北朝鮮に対する人道支援方針を説明し、実施するタイミングを計って人道支援を実施することを説明したが、日本の河野太郎外相、イギリスのボリス・ジョンソン外相、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官の反対に遭い、多数の賛同を得ることができず、議長声明に人道支援の文言が盛り込まれることはなかった[17]。

2018年9月11日、ベトナムで開催されたASEANに関する世界経済フォーラムに出席。