この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートの「主に日本の戦時源に基づきます」節を参照してください。（2021年7月）
広安門事件
戦争：日中戦争
年月日：1937年（昭和12年）7月26日
場所： 中華民国 北平市（現：北京市）
結果：平津作戦へ発展
交戦勢力
大日本帝国 中華民国
戦力
一個大隊-
損害
死傷者19名-
日中戦争
主要戦闘・事件の一覧
1937-1939年
北支（盧溝橋 - 北平 - 廊坊 - 広安門
広安門事件（こうあんもんじけん）は、日中戦争初期（北支事変）の1937年（昭和12年）7月26日、中華民国冀察政務委員会の支配地域であった北平市（現：北京市）で起きた国民革命軍第二十九軍[注釈 1]による日本軍への襲撃事件。この7月には7日に盧溝橋事件、25日に廊坊事件という別の衝突事件が起きていた。 北平居留民保護の為に日本軍広部大隊[注釈 2]は26台のトラック[1]で北平城内の日本兵営に向かった[2]。事前に松井特務機関長が部隊の北平外城広安門（zh:廣安門
事件概要
当時、既に中国軍は河北省南部の石家荘・保定や山西省の大同に多数集結し、また豊台においては完全に日本軍を包囲しており、その一方で日本軍も新たに動員された関東軍・朝鮮軍の部隊が北平・天津地区に到着しつつあり、両軍の間で緊迫の度が高まる中で起きた事件であった[3]。 この事件は、直前に起きた廊坊事件とともに中国側の規範意識の欠如と残酷な面を見せつけ、中国側に対して全く反省を期待できない不誠意の表れであり和平解決の望みが絶たれたと判断した日本軍支那駐屯軍は7月27日夜半[注釈 5]になって前日の通告[注釈 6]を取消し、改めて冀察政務委員会委員長であり、二十九軍軍長でもあった宋哲元に対し「協定履行の不誠意と屡次（るじ）の挑戦的行為とは、最早我軍の隠忍し能（あた）はざる所であり、就中（なかんずく）広安門に於ける欺瞞（ぎまん）行為は我軍を侮辱する甚（はなは）だしきものにして、断じて赦すべからざるものであるから、軍は茲（ここ）に独自の行動を執（と）る」ことを通告し、さらに北平城内の戦禍を避けるために中国側が全ての軍隊を城内から撤退させることを勧告した[2]。 日本軍支那駐屯軍は28日早朝から北平・天津地方の中国軍に攻撃を加える為、必要な部署を用意し、河北の民衆を敵視するものではなく、列国の権益とその居留民の生命財産と安全を図り、中国北部の獲得の意図がないことを布告し、これと同じ内容が内閣書記官長談として発表された[6]。駐屯軍は28日から北平周辺の中国軍に対し攻撃を開始し、天津方面では28日夜半から中国軍の攻撃が開始され、各方面で日本軍が勝利し2日間で中国軍の掃蕩が完了した。 7月29日には、在留日本人数百人が「冀東防共自治政府」保安隊（中国人部隊）に虐殺される通州事件が起き、日本世論は激昂することとなった。
事件の影響
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 南京政府直属の中央軍ではなかったため、中央軍に編入するように蒋介石が働きかけていた。
^ 支那駐屯歩兵第二連隊第二大隊[1]。
^ 『戦史叢書』では先頭のトラック3両が通過したときに中国側の攻撃が開始されたとしている[1]。
^ 『戦史叢書』では軍事顧問が中国軍の鎮撫に努めても聞かないため午後8時応戦を始めたとしている[1]
^ 『戦史叢書』では28日午前2時とされる[4]
^ 前日には廊坊事件への対応として第29軍各部隊の撤退を期限を付けて要求していた[5]。
出典^ a b c d e 戦史叢書 pp.216-217
^ a b c d 陸軍省新聞班 1937 p.6
^ 伊香俊哉『満州事変から日中全面戦争へ』吉川弘文館、2007年 ISBN 978-4642063326
^ 戦史叢書 p.225
^ 陸軍省新聞班 1937 pp.4-6
^ 陸軍省新聞班 1937 pp.7-8
参考文献
陸軍省新聞班「朗坊事件以後」『官報附録 週報』内閣印刷局 1937年8月4日
『〈戦史叢書〉支那事変陸軍作戦<1>昭和十三年一月まで』朝雲新聞社 1975年7月
関連項目
漢口事件
盧溝橋事件
廊坊事件
通州事件
黄河決壊事件
梅津・何応欽協定
北清事変
外部リンク
『廊坊＝広安門事件』 - コトバンク
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