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広域避難場所を示すシンボル津波緊急避難所を示す標識避難場所案内板
東京都新宿区
広域避難場所(こういきひなんばしょ)とは、地方自治体が指定した大人数収容できる避難場所のことで、地震などの大規模災害時に使用される。 行政上の広域避難場所は「地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所」のことを指す。一時避難場所が危険になった際に、この広域避難場所に集団で避難してくる。その大きさは、火災の輻射熱から身体を守るためにおよそ10ヘクタール以上が必要だとされている。このような目的から、大規模な広場(オープン・スペース)として、大規模公園や団地・大学などが指定されている。よって、避難所(収容避難場所とも言う)のように避難生活をする場所としての位置づけはない。 一時避難場所・広域避難場所ともに、その地域で発生しやすいと考えられる災害(火災・風水害・津波・高潮など)の内容に応じて、自治体により避難場所を変えている場合がある。自治体が指定しているこの避難場所は、地域防災計画に基づき、避難に適した比較的安全な場所が選定されている。しかし、大規模な広場等の設置は、防災基本計画に基づいて設置されていないことから、災害の種類・状況等により危険な場合もある。加えて大勢の人数が集まるため、各種の問題も起こり易くなってしまうこともある。 避難場所への移動は、徒歩のみとなる。幹線道路は、緊急車両以外は通行止めとなる。 避難場所へは被害が発生してから集まるだけではなく、災害発生が予想され発令される避難指示・緊急安全確保の時にも集合する場所となる。このような初期避難においても重要な拠点であるので、避難する際には自治体の誘導に従い、各自の適切な判断にて、広域避難場所に避難することが肝要である。また日ごろから、居住地域、就労地域の避難場所を確認しておくことも重要である。 防災組織 国家機関(実動5省庁) 警察庁 · 消防庁 · 国土交通省(緊急災害対策派遣隊) · 防衛省(自衛隊) · 海上保安庁 内閣府(中央防災会議、防災担当) · 気象庁 · 防災科学技術研究所等 地方防災会議等 指定行政機関 · 指定公共機関 自衛消防組織(消防法第8条の2の5) · 自衛消防組織(消防法第14条の4) · 自衛防災組織(石油コンビナート等災害防止法) · 原子力防災組織(原子力災害対策特別措置法) 人の役割 公務員 消防吏員 · 消防団員 · 警察官 · 海上保安官等 防災管理者(消防法) · 防火管理者(消防法) · 自衛消防技術試験 · 防災センター要員 情報 情報伝達体制 防災無線(市町村防災行政無線) · 自治体衛星通信機構(SUPERBIRD) · 全国瞬時警報システム(J-ALERT) 地震 地震情報 · 緊急地震速報 · 東海地震に関連する情報 津波情報 · (大津波)警報 · 津波警報 · 津波注意報 · 津波予報 噴火警報 · (火口周辺警報) · 噴火予報 · 噴火警戒レベル · 降灰予報 · 火山ガス予報 天気予報 · 気象情報 · 気象警報 · 気象注意報 · 台風情報 · 土砂災害警戒情報 · 竜巻注意情報 · 記録的短時間大雨情報 · 異常天候早期警戒情報 · 高温注意情報 大気汚染注意報(大気汚染防止法) · 病害虫注意報(植物防疫法) · 赤潮注意報 · 感染症注意報(感染症法) · 原子力緊急事態宣言(原災法) · 警戒宣言(大震法) · 国民保護警報
概要
災害の種別ごとの避難場所
避難場所への避難
関連項目
収容避難場所
一時避難場所
帰宅困難者
避難経路
歴
日本の防災
国家機関(その他)
地方行政機関
災害対策基本法指定機関
事業者
自治体
国家公的資格
その他資格
防災気象情報
(気象業務法)
津波
火山
河川
その他
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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