この項目では、公共機関について説明しています。俳優の役所広司については「役所広司」をご覧ください。
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かつて「市役所駅」を称した名古屋市営地下鉄名城線の駅については「名古屋城駅」をご覧ください。
長崎電気軌道の市役所停留場については「市役所停留場」をご覧ください。
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ハンブルク市庁舎1880年代にフィンランドのクオピオに建てられた市庁舎
役所(やくしょ)または役場(やくば)とは、国(中央官庁)や地方公共団体(都道府県・市区町村)が、公の事務とりわけ行政事務を取り扱う組織、およびその組織が入居する建物をいう。後者の意味に限定して呼ぶ時には庁舎(ちょうしゃ)という。
単に「役所」という場合には行政機関の意味に限定して用いられるが、「官公庁」「官公署」という場合には司法機関・立法機関も含む。
各国の役所
日本
概要東京都庁舎札幌市西区役所庁舎
日本では国家機関を官庁(かんちょう)[1]、または、官署(かんしょ)[2]、地方公共団体その他の公法人の組織を公署(こうしょ)[3]といい、総称して官公庁(かんこうちょう)[4]、または、官公署(かんこうしょ)[5]という。
地方公共団体の事務所をその種別によって以下のように区別する。
都道府県 - 都庁(とちょう)、道庁(どうちょう)、府庁(ふちょう)、県庁(けんちょう)
市や区 - 市役所(しやくしょ)、区役所(くやくしょ)
町や村 - 町役場(まちやくば、ちょうやくば)、村役場(むらやくば、そんやくば)
自治体によっては「役所」の名称を用いず「市庁」などと称する場合もある(例:八戸市)。本土復帰前の沖縄の町村では町役所・村役所(ちょうやくしょ・そんやくしょ)の名称を使用しており、本土復帰後も豊見城村(現在の豊見城市)のみは村役所を名乗っていた。また、1878年から1926年までは郡にアメリカ合衆国同様の「郡役所」(ぐんやくしょ)が存在した(所在地は郡庁所在地)。また、東京都の特別区における区役所と、他の指定都市における区役所は、名称は同じであるが、前者は独立した地方公共団体であり(したがって選挙で選ばれた区長や議会の監督を受け、職員は他区役所へ転勤することはない)、後者は指定都市の区の事務所にすぎないため、まったく性格が異なる。 地方公共団体の役所(地方公共団体の事務所)の場合は、地方自治法4条1項
地方公共団体の役所
山口県旭村(現在:萩市)と高知県東洋町では、合併時の経緯から、定期的に役場本所と支所を入れ替えるという独特なシステムを取っていた。
また、地方自治法4条2項では、庁舎の位置の決定・変更にあたっては、住民の利便性が最も高くなるように、交通事情や他の官公署との関係等を考慮しなければならないとされている。地方公共団体の庁舎は、通常その地方公共団体の地域内に置かれるが、町村内の移動よりも隣接自治体の市街地への移動の利便性が高い場合には、他の公共団体内に庁舎を置くことがある。2018年2月現在、以下の3町村がこれにあてはまる。
鹿児島県鹿児島郡三島村[6](庁舎所在地は鹿児島市)三島村の前身となる十島村(初代)のうち1946年にアメリカ合衆国統治下となった北緯30度以南の吐?喇列島の区域を除いて日本国政府の行政権下に残った上三島を管轄する役場として、同年2月24日に「十島村仮役場」が鹿児島市に設置された[7]。1952年2月10日に吐?喇列島の本土復帰に伴う事実上の分村により「三島村」となって以降一度も村内に村役場が所在していたことはない(詳細な経緯は「日本の市町村の廃置分合#特殊な例」、「三島村役場#下七島の分離と仮十島村役場の設置」を参照)[7]。
鹿児島県鹿児島郡十島村[8](庁舎所在地は鹿児島市)1956年(昭和31年)4月1日に村内の中之島から鹿児島市に移転[9]。