この項目では、学校教育法に基づく幼稚園の教員について説明しています。児童福祉法に基づく児童の保育等を行う資格者については「保育士」をご覧ください。

幼稚園教員（ようちえんきょういん、英語: Kindergarten teacher）とは、日本の学校教育法に基づく幼稚園における教員である。
概要

主に幼稚園において園児の教育・保育をつかさどる（学校教育法 旧・第81条第4項など）。幼稚園に置かれる職員のうち、おおむね、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭などの職員が該当するが（教員の職階なども参照のこと。）このうち、「副園長」「教頭」「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」「養護教諭」「養護助教諭」「栄養教諭」でない者は、「幼稚園の教員の免許状」を有していなければならない。

なお、保育士は別の職業である（→ 保育士項目を参照）。

園児の発育において、園児の教育のほか、園内の安全、園児の健康面、保護などの管理も重要な仕事となっており、幼稚園教諭普通免許状（専修、一種[注釈 1]、二種[注釈 2]）を有していなければならない。

なお、幼稚園教員の免許状には、普通免許状および臨時免許状がある一方で、5つの学校種（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校[注釈 3]）で唯一特別免許状はない。
全国の幼稚園教員の数

幼稚園教員の数（本務教員数）[1]年度男女計
2001年度6,423人100,280人106,703人
2008年度7,183人104,040人111,223人
2009年度7,205人103,487人110,692人
2010年度7,250人103,330人110,580人
2011年度7,318人103,084人110,402人

幼稚園教諭の免許状の種類

幼稚園教諭普通免許状

幼稚園教諭専修免許状

幼稚園教諭一種免許状[注釈 1]

幼稚園教諭二種免許状[注釈 2]


幼稚園助教諭臨時免許状

幼稚園については、特別免許状は存在しない。
普通免許状の基礎資格

専修免許状＝修士の学位もしくは専門職学位を有する者

一種免許状[注釈 1]＝学士の学位を有する者

二種免許状[注釈 2]＝短期大学士、学士、専門士のいずれかの学位を有する者

ただし、学位は教育職員免許法第5条第1項「別表第1」適用時。
幼稚園教諭免許状の授与申請要件「教職課程#科目区分」、「教員資格認定試験#教員資格認定試験にて免許状の授与を受けた後の変更（上位免許取得）方法」、「教育職員検定#「別表第三」のケース」、および「教育職員検定#隣接校種の免許状（免許法「別表第8」）」も参照

基本的には、幼稚園教諭免許状の授与申請が出来る教職課程がある大学や短期大学等で必要単位を修得し卒業する。

それ以外の養成課程の無い学校を卒業した人については、卒業時に授与された学位を基礎資格とし、免許状の授与申請に必要な最小限の単位数を修得する方法もある。例えば、短期大学の工科系卒業といった幼稚園教諭養成課程とは全く関係のない人でも、高校卒業よりも比較的少ない単位で二種免許の取得ができるというものである。現在では、玉川大学・明星大学・創価大学・佛教大学・大阪芸術大学短期大学部の各通信教育部で学歴を基礎資格に免許状取得に必要な単位数だけをとるという課程がある。創価大学については、大学中退者であっても2年以上の在学で卒業所要単位として62単位以上修得していれば二種免許状取得課程（免許コース）に入学して取得していく方法もある。


隣接校種（小学校）の普通免許状を授与されている教員の経験者は、教育職員検定により二種免許状の授与を受ける方法もある。

学位を根拠に上位の免許状の単位を修得の上で、授与申請を行うことも、職務経験で上位の免許状を狙うことも可能である（いずれも、必要な科目の履修と最低限の単位修得を要する）。

保育士資格を有する者が幼稚園教諭免許状の授与申請を行う場合「教員資格認定試験#幼稚園教員資格認定試験」および「教育職員検定#教育職員免許状以外の資格で取得する4（施行規則「附則第19項」）」も参照

保育士として3年以上の正規職員としての実務経験がある場合は、文部科学省[注釈 4]が実施する教員資格認定試験（幼稚園）により二種免許状の取得が可能である。