日本年金機構
日本年金機構のロゴマーク
日本年金機構本部
正式名称日本年金機構
英語名称Japan Pension Service
組織形態日本年金機構法に基づいて設置される特殊法人
本部所在地 日本
〒168-8505
東京都杉並区高井戸西三丁目5番24号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分20.2秒 東経139度36分53.1秒 / 北緯35.688944度 東経139.614750度 / 35.688944; 139.614750

法人番号4011305001653
予算3246億4100万円
（2015年度）[1]
資本金1011億100万円
（2019年3月31日現在）[2]
人数正規職員・准職員数 10,945人
有期雇用契約職員数 7,818人
（2018年度末現在）[3]
理事長大竹和彦
活動内容公的年金の運営業務
設立年月日2010年（平成22年）1月1日
所管厚生労働省
ウェブサイト日本年金機構
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日本年金機構（にっぽんねんきんきこう、英語: Japan Pension Service）とは、日本年金機構法に基づき公的年金（厚生年金及び国民年金）に係る一連の運営業務を担う非公務員型（民営ではない）の特殊法人である[4]。

運営業務の内訳はかつての社会保険庁が担っていたもので、特殊法人化の際には処分を受けた者を除き、希望者は非公務員として継続雇用された[5]。厚生労働省年金局が所管し、厚生労働大臣から委任、委託を受けて、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を行う。公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が複数の金融機関に委託している。「日本の年金」および「日本の福祉」も参照
概説年金手帳

機構は、公的年金業務の適正な運営と日本国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として2010年（平成22年）1月1日に発足した特殊法人である（実際の業務開始は同年1月4日）。同機構は役員及び職員の身分は公務員としないが、役職員は刑法その他の罰則については、「みなし公務員」規定が適用される。また、役員には兼職禁止義務が、役職員には秘密保持義務（守秘義務）が課される。

同機構は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）[6]の理念に基づき[7]、顧客目線の業務運営をするために、運営方針[8]、及び人事方針[9]を次のように定めている。

顧客の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスの提供。

顧客の意見を業務に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取組みを進める。

1,000人規模の民間会社経験者を採用するとともに、能力・実績本位の新たな人事方針を確立し、組織風土を変える。

コンプライアンスの徹底、リスク管理の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立する。

歴史詳細は「社会保険庁#社会保険庁改革」および「年金記録問題#社会保険庁改革と年金記録問題」を参照

2004年（平成16年）4月1日に行われた第159回国会の衆議院本会議において、小泉純一郎内閣総理大臣は社会保険庁と年金行政の信頼回復でございますが、年金制度を安定的に運営するためには、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を担う社会保険庁に対する国民の信頼が不可欠であります。このため、社会保険庁は、多くの批判を反省し、効率化、合理化の観点から、事業運営や組織のあり方に関して不断の見直しを行うとともに、年金受給者の需要に的確に対応できる体制を確保するなど、国民の信頼確保に全力を挙げるべきものと考えております。 ? 内閣総理大臣 小泉純一郎

と答弁して、初めて社会保険庁の組織のあり方を見直す意向を示した[10]。同年7月23日、村瀬清司を初の民間人出身の社会保険庁長官として登用し、社会保険庁の業務と組織の改革が進められた。

2006年（平成18年）1月25日の第164回国会の参議院本会議で、小泉内閣総理大臣は社会保険庁を2008年（平成20年）10月を目途に廃止し、公的年金と政管健保の運営を分離の上、それぞれ新たな組織を設置する等の解体的出直しを行うことを表明した。同年3月10日、小泉内閣は同国会に社会保険庁の廃止などを定めた「ねんきん事業機構法案[11]」を提出したが、同法案は審議未了で廃案になった。なお、同法案においては「ねんきん事業機構」は厚生労働省の「特別の機関」（社会保険庁は厚生労働省の外局）とされ、職員の身分は国家公務員とされていた。

小泉内閣の後を引き継いだ安倍内閣も、社会保険庁の解体的見直しを表明し、さらに年金事業を担当する組織を行政機関とせず、職員も非公務員とすることを検討した。2007年（平成19年）1月26日に行われた、第166回国会の衆議院本会議において、安倍晋三内閣総理大臣は「社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を図るため、非公務員型の新法人の設置など、廃止・解体六分割を断行します」と答弁した。

同年3月13日には、内閣は同国会に社会保険庁の廃止と日本年金機構の設置などを定めた「日本年金機構法案」[12]を提出し、同法案は同年6月30日に成立し、同年7月6日に公布された。同法案において「日本年金機構」は、役職員の身分を非公務員とする特殊法人とされた。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙により、政権与党となった民主党は「日本年金機構に移行すると年金記録問題が有耶無耶になる可能性がある」「天下り規制の対象から除外されることで、天下り・渡りのやりたい放題となる」との主張から、公務員温存型の「歳入庁」の創設を含んだ、社保庁存続をマニフェストに明記していた[13]。

しかし、厚生労働大臣となった長妻昭は、民間からの内定者がいることや[14]、不動産契約なども進んでいることから、これを凍結すれば現場が混乱が生じると判断し、日本年金機構を、予定通り2010年（平成22年）1月1日に発足させ[15][16]、同日、社会保険庁は廃止された。
組織

管理及び企画部門を中心とする本部を東京に置き、その下に現場管理及び支援を行うブロック本部が9か所ある。また、各ブロック本部の下に、対面を要しない届出処理業務等を行う都道府県事務センター47か所と事業所の調査、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行う年金事務所（旧社会保険事務所）312か所がある。設立時の職員数は約22,000人（正規・准職員12,000人、その他有期雇用職員10,000人）。理事長は厚生労働大臣が任命し、副理事長及び理事は厚生労働大臣の認可を受けて理事長が任命する[17]。
本部

本部は、管理部門・企画部門を中心にガバナンス機能の強化を図り、内部統制のとれた組織体制の構築を行う。理事長の下に副理事長と常勤理事7人、監事2人、非常勤理事4人がいる。
役員

2024年1月現在の人事は以下のとおり

理事長：大竹和彦（元農林中央金庫専務）

副理事長: 樽見英樹

理事（人事・会計部門担当）：立田英人

理事（事業企画部門担当）：和田康紀

理事（事業管理部門担当）：岩井勝弘

理事（事業推進部門担当）：草刈俊彦

理事（年金給付業務部門担当）：渡辺理恵

理事（システム部門担当）：嶌内博美

理事（特命担当）：安藤誠

理事（非常勤）：山内慎一郎（弁護士）

理事（非常勤）：辻廣雅文（西武ホールディングス社外取締役）

理事（非常勤）：大島眞彦（三井住友銀行副会長）

理事 (非常勤) : 吉永みち子 (民間放送教育協会会長)