年度（ねんど、英: year）とは、暦年とは別に、特定の目的のために規定された1年間の区切り方[1][2]。
概要

会計など事務作業を目的としたものが中心で、またその多くは政府機関や業界団体等により決定されている。

例えば会計の年度を会計年度と言う。また学校の年度は学校年度、砂糖の収穫の統計に関わる年度は砂糖年度、といった方法で命名されている。
語法

年度の中には欧米での行政の会計年度などのように、通常の暦年（暦の上での年）と開始点・終了点が一致するものもある。

日本では多くの場合、グレゴリオ暦の1月1日以外を開始点とするものが狭義の「年度」とされ、暦年と区別する意味で「年度」と呼んでいる。ただし、暦策定の目的ではない特定の目的で計算などをするために「1年」を定める必要がありそのための開始日を任意に定めており、たまたま1月1日でも良いのでそうしている場合も「年度」と呼ぶ。また、単に「○○年の」という意味で「○○年度」という表現が誤って使われている場合もある。
年数の表現

各年度は「平成13年度｣と表現することが多い。つまり通常の暦法による年表記に「度」を付け加えて年度の表記とする。年度途中で改元があった場合の表記であるが、平成元年（1989年）3月に議決された補正予算は「昭和六十三年度補正予算」とされていたが、昭和元年（1926年）12月に議決された追加予算は「大正十五昭和元年度」と併記されていた[3]。

西暦は世界共通表記の為、「2001 / 02年度」「2001 / 2002年度」とは表記使用しない。年度とは、元号に対して使用する日本独自の表記になる。
様々な年度の一覧（各地域概要）

各例には国名を明示していても、それらの国以外での有無について言及するものではない。

「+」が付いている年度は同じ年数の暦年に開始し、「-」が付いている年度は前年に開始する。印のない年度は、不明、あるいは、原則として2暦年を併記する。
会計年度「会計年度」も参照

ヨーロッパ、中国、韓国 - 1月開始。

日本 - 4月開始+。

アメリカ（北アメリカ） - 10月開始。

各民間企業の会計年度の開始月や決算月は、法人設立時に任意に定めることができる。たとえば10月に始まり9月に終わるとしても良いし、2月に始まり1月に終わるとしてもよい。また、開始月を、所定の手続きにしたがうかたちで変更することもできる[4]。
学校年度

学校における一学年の期間。「学校#学校年度」も参照

スリランカ、バングラデシュ、東ティモール、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、タンザニア、ルワンダ、エルサルバドル、グアテマラ、コロンビア - 1月開始。

ウガンダ、モザンビーク、ニカラグア、パラグアイ、ブラジル、ボリビア、ホンジュラス - 2月開始。

韓国、ペルー - 3月開始。

日本、北朝鮮、インド、パキスタン、ネパール、エクアドル（海岸地域） - 4月開始。

タイ - 5月開始。

フィリピン、ミャンマー、スーダン - 6月開始。

インドネシア - 7月開始。

ドミニカ共和国 - 8月開始。

ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、中国、ベトナム、ラオス、エジプト、エチオピア、ガーナ、カメルーン、シエラレオネ、マラウィ、エクアドル、ハイチ - 9月開始。

カンボジア、ギニア、ギニア・ビサウ、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ - 10月開始。

他

農作物・加工品

いも年度 - 日本、9月開始+[5]。

生糸年度 - 日本、6月開始+[5]。

砂糖年度 - 日本、10月開始+（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律2条8号で規定）[5][6]。

大豆年度 - 日本、10月開始+[5]。

でん粉年度 - 日本、10月開始+（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律2条8号で規定）[5]。

穀物年度 - アメリカ、9月開始[7]。

小麦年度

アメリカ - 6月開始[8]。

中国 - 7月開始[9]。


トウモロコシ年度

アメリカ - 9月開始[8]。

中国 - 10月開始[9]。


米穀年度 - 日本、11月開始-[10][5]。

コメ年度 - 中国、1月開始[9]。

麦年度 - 日本、7月開始+[5]。

わら工品年度 - 日本、11月開始+[5]。

綿花年度 - 日本、8月開始-[5]。

羊毛年度 - 日本、7月開始-[5]。

醸造年度（酒造年度） - 日本、7月開始-。酒造業界用の年度。日本では国税庁が規定した7月開始のものが使われている[11]。


工業製品

農薬年度 - 日本、10月開始-[5]。

肥料年度 - 日本、6月開始+（平成21年（2009年）度までは7月開始+）[12]。

冷凍年度 - 空調・冷却機器業界用の年度。日本では日本冷凍空調工業会が規定した10月開始のものが使われてきた。冷暖房兼用エアコンの普及により平成15年（2003年）秋をもって廃止となり、以降は4月開始の通常の会計年度が用いられている。


日本の年度

現在の日本における具体的な年度の例としては、4月1日から翌年3月31日までを括る「新年度」や「会計年度」、「学校年度」などが一般にも用いられる。本来は種類を特定して使用するのが妥当であるものの、国の会計年度や学校年度が4月から3月までのため、単に年度といった場合、4月からのものを意味するのが一般的である。国の法律でも例えば、国と地方の協議の場に関する法律第4条第1項など、この用例は多い。この区切りは明治時代から続く。

以下の表に、日本の年度を記す。

日本の年度暦年前年今年次年
7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
羊毛年度今年度次年度次々年度
綿花年度今年度次年度次々年度
農薬年度前年度今年度次年度
米穀年度前年度今年度次年度
貿易年度前年度今年度次年度
会計年度前年度今年度次年度