平成30年7月豪雨7月5日から7日までの雨量レーダー画像（画像クリックで拡大表示）
発災日時2018年6月28日 - 7月8日[1]

被災地域 北海道、長野県、岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、島根県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県など
災害の気象要因活発な梅雨前線による集中豪雨
人的被害
死者263人
行方不明者8人
負傷者484人
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増水した芦田川（府中市付近）や有地川（芦田町）の様子大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備地区の様子（2018年7月14日）倉敷市真備地区は河川氾濫により特に被害が大きく各所にがれきの山ができた。

平成30年7月豪雨（へいせい30ねん7がつごうう）は、2018年（平成30年）6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で発生した、台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨[2]。同年7月9日に気象庁が命名した[2][3]。別称、西日本豪雨[4]。
概要7月3日から9日までのレーダー画像

6月29日に発生した台風7号は、太平洋高気圧の外側を回り込むように7月4日にかけて東シナ海を北上し、九州地方では台風の影響による雨が7月3日ごろから降り続いた[5]。台風は対馬海峡付近で進路を北東に変えて日本海上に抜けた[1] が、太平洋高気圧が張り出した影響で梅雨前線が7月2日から4日頃に北海道に停滞し、北海道の広範囲で雨量が7月の月降水量の平年値を超えた[6]。その後、太平洋高気圧が南東に移動したことで梅雨前線が南下。7月5日から8日にかけて梅雨前線が西日本付近に停滞し、そこに台風8号などから大量の湿った空気が流れ込んだため、西日本から東海にかけて大雨が連日続いた[7]。梅雨前線は9日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞。西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となった[8]。

7月6日17時10分に長崎・福岡・佐賀の3県に大雨特別警報が発表され、続いて19時40分に広島・岡山・鳥取、22時50分に京都・兵庫と、1日で8府県に大雨特別警報が発表された[9][10]。さらに翌7日12時50分には岐阜県[10][11]、翌8日5時50分には高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表され[12]、最終的に運用を開始して以来最多となる計11府県で大雨特別警報が発表された[注 1]。

この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える[13] 甚大な災害となった。また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生している[1]。平成に入ってからの豪雨災害としては初めて死者数が100人を超え[14][15]、「平成最悪の水害」と報道された[16]。さらに、昭和にさかのぼっても1982年に300人近い死者・行方不明者を出した長崎大水害（昭和57年7月豪雨）以降、最悪の被害となった[17][18]。

気象庁による分析によると、7月5日以降の豪雨の原因は次に掲げることが考えられる。
日本の北にあるオホーツク海高気圧が非常に発達し、南東にある太平洋高気圧も強まったため、その間に挟まれた梅雨前線が停滞・強化されたこと。