平成不況（へいせいふきょう）とは、日本においてバブル期（バブル景気）後に訪れた平成時代の大不況の通称のことである[1]。 内閣府の景気循環日付では、 が景気後退期とされている[2]。 それぞれ、 などと呼ばれる[3]。 単に「平成不況」と言う場合、狭義では「第1次平成不況」を指すが、広義では「第1次 - 第3次平成不況」および「カンフル景気」または「さざ波景気」、「復興モバイル景気」（1993年11月-1997年5月）」、「インターネット（IT）・バブル（1999年2月-2000年11月）」の期間を含む、1990年代初頭 - 2000年代初頭の経済低迷期間を指す。その後、いざなみ景気が起きるが、サブプライム住宅ローン危機が発生して終了する。その後は東日本大震災によって打撃を受け、アベノミクスにより株価が持ち直すが依然として実質経済成長率は低いままで推移する。 さらに令和に改元後の2020年には、2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響が発生し、再び不況に陥ることになった。
狭義の平成不況
1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの32か月間（第11循環の後退期）
1997年（平成9年）6月から1999年（平成11年）1月までの20か月間（第12循環の後退期）
2000年（平成12年）12月から2002年（平成14年）1月までの14か月間（第13循環の後退期）
第1次平成不況（バブル崩壊、第1次複合不況）
第2次平成不況（アジア通貨危機、金融危機、日本列島総不況、第2次複合不況、政策不況）
第3次平成不況（インターネット・バブル崩壊、デフレーション）
広義の平成不況 日本の実質GDP成長率の推移
脚注[脚注の使い方]^ ⇒平成不況とはコトバンク
^ 景気基準日付
^ 資料編 日本の景気循環（通称・俗称）
表
話
編
歴
現代日本の経済史（戦後・昭和時代後期 - 令和時代）
戦後復興
戦後インフレ
財閥解体
農地改革
労働改革
ガリオア資金
傾斜生産方式
復興金融金庫
復金インフレ
ドッジ・ライン
影響
エロア資金
朝鮮戦争
朝鮮特需
サンフランシスコ平和条約
スターリン暴落
朝鮮戦争休戦協定
高度成長期
三種の神器（神武景気）
なべ底不況
所得倍増計画
岩戸景気
LT貿易
1964年東京五輪（オリンピック景気）
証券不況
1970年大阪万博
いざなぎ景気
ニクソン・ショック
影響
日本列島改造論
安定成長期
オイルショック
影響
狂乱物価
スタグフレーション
省エネルギー
第3次産業
レーガノミクス
日米貿易摩擦
プラザ合意
影響
低金利政策
前川レポート
日米半導体協定
バブル期
バブル景気
国鉄民営化
ブラックマンデー
消費税導入
総量規制
低成長期
バブル崩壊
平成不況
就職氷河期
阪神・淡路大震災
産業空洞化
都心回帰
ドーナツ化現象
住専問題
インターネット・バブル
六大改革
少子高齢化
アジア通貨危機
ゼロ金利政策
量的金融緩和政策
聖域なき構造改革
米国同時多発テロ
第14循環
