日本の政治家平山 佐知子ひらやま さちこ
生年月日 (1971-01-03) 1971年1月3日（53歳）
出生地 日本 静岡県庵原郡蒲原町
（現・静岡市清水区蒲原[1]）
出身校日本福祉大学女子短期大学部保育学科
前職河合楽器従業員
NHK静岡放送局契約キャスター
所属政党（民主党→）
（民進党（細野派）→）
無所属[注 1]
公式サイト平山佐知子 Official Site
参議院議員
選挙区静岡県選挙区
当選回数2回
在任期間2016年7月26日 - 現職
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ひらやま さちこ平山 佐知子
プロフィール
出身地 静岡県庵原郡蒲原町
生年月日 (1971-01-03) 1971年1月3日（53歳）
最終学歴日本福祉大学女子短期大学部保育学科
職歴NHK静岡放送局（1999年 - 2013年）
活動期間1999年 -
出演番組・活動
出演中「家康くんのリサーチ！はままつ」「平山佐知子のGO！GO！TOKAIDO」
出演経歴たっぷり静岡
備考
保母・幼稚園教諭、華道古流師範、カラー心理カウンセラー1級の資格を所持。アナウンサー: テンプレート - カテゴリ

平山 佐知子（ひらやま さちこ、1971年1月3日 - ）は、日本のフリーアナウンサー、政治家。参議院議員（2期）。
略歴

静岡県庵原郡蒲原町（現・静岡市清水区蒲原）に生まれ、石川県金沢市で育った[1]。前者は父親の出身地で、後者は父親の勤務地。金沢高等学校を卒業と同時に静岡県に引っ越す。その際、浜松市在住の親戚の薦めで、磐田市に転居。

日本福祉大学女子短期大学部保育学科を卒業後、静岡県浜松市の河合楽器製作所に入社。総務部庶務課に配属され、4年半勤務、都市対抗野球のチームマスコットを務めたこともある[2]。

退職後、若いうちに様々な経験を積みたいと考えモデル事務所に所属しファッションショーやCM、イベントの司会、民放のテレビ番組などで3年あまり活動。

1999年4月、NHK静岡放送局のキャスター採用試験に合格し入局。

2001年から夕方のニュース「たっぷり静岡」のメインキャスターを務めるなど、足掛け16年間同局に勤務。2014年4月よりフリー。

2015年12月22日、民主党静岡県総支部連合会の臨時常任幹事会において、2016年の第24回参議院議員通常選挙の静岡県選挙区において民主党の公認候補予定者に選出、同日党本部常任幹事会において承認され、公認が内定した[3]。

2016年2月14日、静岡県静岡市駿河区森下町に後援会事務所を開設。同年7月の第24回参議院議員通常選挙静岡県選挙区に民進党公認で立候補し初当選。同年9月15日に行われた代表選挙では蓮舫の推薦人に名を連ねた[4]。民進党内では細野派に所属。

2017年9月28日、先に民進党を離党した細野豪志を応援するためとして離党届を提出、10月26日付で受理された[5]。10月30日、同じ民進党出身で無所属の藤末健三参議院議員と新会派「国民の声」を結成すると発表。同日参議院事務局に届け出た。新会派で活動する理由について平山は「政党政治からいったん離れ、一人の参院議員として原点に戻りたい」と語った。今後、希望の党や立憲民主党への合流については「まったく考えていない」としている[6]。2018年10月22日、国民の声が解散し、無会派となった[7]。2019年2月25日に院内会派「無所属クラブ」に入会[8]。2019年7月30日には無所属クラブが解散し、無会派となった[9]。

2020年9月および2021年10月・11月の首班指名選挙ではいずれも自由民主党の首班候補（菅義偉・岸田文雄）に一票を投じた[10]。2022年4月18日、改選を迎える第26回参議院議員通常選挙に無所属で立候補すると表明。再選後の自民党入りについては否定し、政党に推薦を求めない考えも示した[11]。

2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙で446,185票を得票して2位で再選[12]。同選挙で国政政党の推薦・支持を受けない完全無所属の候補者で唯一の当選者となった。
政策・主張
憲法

憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答し[13]、同年の毎日新聞社のアンケートでは「賛成」と回答した[14]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[15]。

9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[14]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[16]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[15]。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答[15]。

外交・安全保障

「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答[13]。

敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[15]。