平和首長会議
Mayors for Peace核拡散防止条約再検討準備委員会で核兵器廃絶と恒久平和を訴えた代表団。中央は長崎市長伊藤一長、向かって右隣は広島市長秋葉忠利。2004年4月28日、ニューヨーク。
設立1982年
本部 日本・広島県広島市中区中島町1-5
公益財団法人広島平和文化センター
広島市平和推進課内[1]
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度23分30秒 東経132度27分11秒 / 北緯34.39167度 東経132.45306度 / 34.39167; 132.45306座標: 北緯34度23分30秒 東経132度27分11秒 / 北緯34.39167度 東経132.45306度 / 34.39167; 132.45306
会員数8374都市（166か国から）、うち日本は1739都市（2024年3月1日現在）[2]
ウェブサイト ⇒http://www.mayorsforpeace.org/jp/
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平和首長会議（へいわしゅちょうかいぎ、Mayors for Peace）は、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構である。1982年に当時広島市長の荒木武の呼びかけにより設立された。

平和首長会議は日本で始まり、その後世界に広まっていった。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束する。

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)の国際提携組織の一つでもある[3]。
沿革

1982年6月、第2回国際連合軍縮特別総会において広島市長荒木武が核兵器廃絶に向けた都市連帯を提唱[4]。1985年8月、第1回世界平和連帯都市市長会議を広島市・長崎市で開催、23か国100都市が参加[4]。1990年3月、国際連合広報局非政府組織（NGO）に登録[4]。1991年5月、国際連合経済社会理事会NGO委員会のカテゴリー�Uに登録[5]。2001年8月、第5回世界平和連帯都市市長会議を広島市・長崎市で開催、23か国100都市と2団体が参加、平和市長会議に改称[6]。2013年8月、第8回平和市長会議総会・第3回国内加盟都市会議を開催を広島市で開催、日本語名を平和首長会議に改称[7]。
総会

4年に1度総会が開催され、世界中の加盟都市から市長（あるいは議会議長など）が参加する。
加盟都市

2020年3月1日現在、世界163の国と地域の7,869の自治体が加盟している[8]。国別で見ると最も多くの都市が加盟しているのは日本で、世界で唯一の被爆都市 広島市、長崎市を筆頭に1733都市が加盟している。ヨーロッパでも多くの都市が加盟しており、ドイツがもっとも多く679都市が加盟している。この平和首長会議の運動は核保有国にも広がっており、アメリカ218都市、イギリス81都市、フランス158都市、ロシア67都市、中国7都市が加盟している。

区域別加盟都市数[8]区域国・地域数加盟都市数
アジア313,233
オセアニア9131
アフリカ47432
ヨーロッパ483,042
北アメリカ3328
ラテンアメリカ・カリブ海地域25703
合計1637,869

アジア・オセアニア・アフリカヨーロッパ・北アメリカ・ラテンアメリカ・カリブ海地域

国（地域）別加盟都市数[8]国名加盟都市数
アフガニスタン3
イエメン2
イスラエル56
イラク142
イラン1,016
インド21
インドネシア4
韓国14
カンボジア3
北キプロス4
キプロス5
シリア3
スリランカ41
タイ16
台湾3
中国7
トルコ16
日本1,733
ネパール10
パキスタン13
パレスチナ（西岸・ガザ）28
バングラデシュ22
フィリピン29
ブータン1
 ベトナム5
マレーシア9
モンゴル4
ヨルダン6
レバノン15
オーストラリア58
北マリアナ諸島1
ソロモン諸島1
ニュージーランド32
パプアニューギニア1
フィジー2
フランス領ポリネシア1
マーシャル諸島1
ミクロネシア2
ウガンダ53