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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2012年1月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2015年8月）
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平和学（へいわがく）とは、諸国家間の紛争の原因、それが起こりうる背景や経済、地政学的な理由から、紛争回避の手立て、方法、平和の維持とその条件などを科学的に研究する分野である。学問の分野ではなく、平和研究（へいわけんきゅう、英語：peace studies）という名称での分類が他言語では一般的である。
概要

平和学の研究対象は、戦争の回避、防止である。時代と共に形態を変える戦争を追い、また戦争が発生する因果を突き止め、次の時代に活かすのが平和学の目的である。戦争を客観的に捉えるのではなく「戦争否定ありき」であるため、学問ではないという批判や、戦争とは人類の性質が引き起こすものであり、いかなる手段を駆使しようとも根絶することは不可能で、研究は時間の無駄であるとの批判も受けてきた。

とはいえ、戦後の世界が人類史上もっとも平和であり、インターネットの普及をはじめとする世界の自由な情報の流れが、国の壁を取り払い、平和をもたらしたという事実は否定できない。戦争は人類と同じくらい古いもののようだが、平和は現代の発明である[1]。

第二次世界大戦後のアメリカで体系化が始まり、1965年に国際平和研究学会（IPRA）が発足し、1973年に日本平和学会（PSAJ）が創立された（初代会長は、東京大学名誉教授、立命館大学国際関係学部初代学部長の関寛治）。国際連合は1980年に、紛争の原因や予防の研究、平和構築や紛争調停などの実務教育を行うため、コスタリカに大学院大学である平和大学を設けている。
消極的平和と積極的平和

「消極的平和（しょうきょくてきへいわ）」・「積極的平和（せっきょくてきへいわ）」というフレーズは、1942年にアメリカの法学者クインシー・ライトが唱えたのが最初とされる。その後、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが、既存の肉体的暴力、精神的暴力、性的暴力などといった「直接的暴力」（direct violence）と、暴力が貧困や差別、格差など社会的構造に根ざしている場合の「構造的暴力」（structural violence）を提起したことにより、従来の平和学における「平和＝単に戦争のない状態」と捉える「消極的平和」に加え、戦争の原因となる構造的暴力がない状態であるとする「積極的平和」[2]（positive peace）という概念が確立し、平和学の理解に取り込まれ、一般的な解釈となった。日本でも20世紀から同様に解釈されており、『構造的暴力と平和』(1991年中央大学出版部発行)などが出版されている。

その結果、現行の平和学の対象領域は広がり、貧困、飢餓、抑圧や開発、ジェンダー、コミュニティ、ノーマライゼーション、異文化教育といった日常生活に関わるテーマも含むようになった。

なお、安倍晋三首相が第2次安倍内閣で国家安全保障戦略の基本として掲げ、第3次安倍内閣でも継続されている理念の「積極的平和主義」は、上記の解釈とは隔たりがあるとする指摘がある。ガルトゥングは2015年(平成27年)8月22日、沖縄県浦添市へ招かれて講演した際、「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」とこれを否定した[3][4]。また「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』と」とも語っている[5]。

ただ英訳ではガルトゥングの積極的平和は「Positive Peace」なのに対し、安倍首相の積極的平和主義は「Proactive Contribution to Peace」で異なり、日本語でも「主義」がつくか否かの違いがあるが、2015年(平成27年)9月4日の参議院特別委員会では、岸田文雄外務大臣は、安倍政権の積極的平和主義について「貧困や搾取に対処すべきであるという観点では、ガルトゥング博士の積極的平和と重なる部分は多い」と主張している[6]。