平和大使協議会目的安保法制の強化[1][2]
日韓トンネルの建設推進[3]
LGBTの権利保障の阻止[4][5][6]
本部 日本 東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル5F
会長梶栗正義[7]
重要人物徳野英治（元会長）[8]
鈴木博雄（元会長）[8]
関連組織世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
天宙平和連合
ウェブサイト平和大使協議会
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平和大使協議会（へいわたいしきょうぎかい）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である天宙平和連合（Universal Peace Federation; UPF）の付設機関[9]。平和大使は天宙平和連合によって任命される[10]。
概要・沿革

安保法制を推し進めるイベントを日本各地で行っている[11][1][2]。日米韓を基軸とした安全保障の体制強化、日韓トンネルの建設推進を目標に掲げる[3]。付属研究機関として平和政策研究所がある[12]。

会長は梶栗正義[13][7]。梶栗は統一教会の関連団体である「国際勝共連合」と「世界平和連合」と「国際ハイウェイ財団」の会長、「UPFジャパン」（天宙平和連合の日本支部）の議長も兼任している[14][15][16][17]。

支部によっては、党員獲得のノルマが課せられた自由民主党所属の国会議員のための協力や、自民党議員の後援会の設立も行う[18][19][20]。

2015年3月31日に渋谷区議会が同性間のパートナーシップを認める条例を全国にさきがけて成立させた[21]際は、北東京平和大使協議会が反応し、同年4月12日、条例の制定を問題視するセミナーを足立区で開催した。「世界平和連合」の教育部長を講師に招き「同性愛者の人権問題を利用して家庭崩壊を導こうとする勢力がある」と注意を促した[4]。

2017年6月1日に札幌市が政令指定都市として初めて同性パートナーシップ制度を導入すると[22]、北海道平和大使協議会はこれに反応。「LGBT運動を推進する人たちは、日本の伝統的な家族制度や性規範は破壊するべきものだと考えている。その目的を達成するまでは、この『LGBT運動』は終わらない」との見解を発表した[5]。

2022年8月29日、NHK『クローズアップ現代』が放映。梶栗正義が初めてテレビインタビューを受けた同日の番組において、富山県平和大使協議会の事務局長の鴨野守[23]は取材に応じた。記者が「同性パートナーシップ制度に関して地方議会議員に対し働きかけを行っていると聞いている」と述べると、鴨野は否定をせず、「先生方にご提案することは、それほどおかしくないことだと思っている。お決めになるのは先生方だ」と答えた[6]。