日本の行政機関帝都復興院
役職
総裁後藤新平(初代)
水野錬太郎(最後)
概要
設置1923年（大正12年）9月27日
廃止1924年（大正13年）2月25日
後身内務省復興局
テンプレートを表示

帝都復興院（ていとふっこういん）は、1923年（大正12年）9月1日に起こった関東大震災翌日の2日より、帝都復興省案とともに検討され、9月27日に山本権兵衛内閣により設置された日本の政府機関。
概要

総裁は内務大臣後藤新平（元鉄道院総裁・東京市長）が兼務し、幹部には後藤の腹心やブレーンが集められた。内閣総理大臣直属の政府機関として[1]、総裁官房・計画局・土地整理局・土木局・建築局・経理局・物資供給局が置かれ、内務省、鉄道省その他から有能な技術者を集めて、帝都復興事業に取り組んだ。[2]

復興院が立案した帝都復興計画は、伊東巳代治（枢密顧問官）ら長老政治家や、野党政友会の反発によって大幅に縮小された。これには、復興院内部が、積極派の副総裁松木幹一郎、建築局長佐野利器らと、消極派で拙速主義を取り、予算を削減しようとする副総裁宮尾舜治、計画局長池田宏らとに割れて路線対立を起こし、総裁である後藤には両派の対立を調停するだけの力がなかったことも影響している[3]。そして同年12月の虎ノ門事件により第2次山本内閣が総辞職すると、総裁は後藤から水野錬太郎に交代し、1924年（大正13年）2月25日に帝都復興院は廃止された。帝都復興事業は内務省の外局として設置された復興局に引き継がれた。なお復興局は1930年（昭和5年）4月1日に復興事務局に改組され、1932年（昭和7年）4月1日に復興事務局も廃止された。
幹部

総裁：後藤新平（内務大臣、元台湾総督府民政長官、元鉄道院総裁、元東京市長）→水野錬太郎（内務大臣）

副総裁：宮尾舜治（北海道庁長官、元台湾総督府）

副総裁：松木幹一郎（東京市政調査会専務理事、元鉄道院、元台湾電力社長）

技監：直木倫太郎（大阪市港湾部長・都市計画部長、元東京市土木課長）

理事・計画局長：池田宏（内務省社会局長、元東京市助役）

理事・建築局長：佐野利器（東京帝国大学教授）

理事・土木局長：直木技監兼務→太田圓三（鉄道省、木下杢太郎の兄）

理事・土地整理局長：宮尾副総裁兼務→稲葉健之助（北海道庁土木部長）

物資供給局長：松木副総裁兼務

経理局長：十河信二（鉄道省、のちに国鉄総裁）

総裁官房長官：金井清（鉄道省、のちに諏訪市長）

参考文献

中邨章『東京市政と都市計画』（敬文堂）

越澤明『東京の都市計画』（岩波新書、1991年）

越澤明『東京都市計画物語』（日本経済評論社、1991年→ちくま学芸文庫、2001年）

越澤明『復興計画　幕末・明治の大火から阪神・淡路大震災まで』（中公新書、2005年）

越澤明『後藤新平　大震災と帝都復興』（ちくま新書、2011年）

駄場裕司『後藤新平をめぐる権力構造の研究』（南窓社、2007年）

中井祐『近代日本の橋梁デザイン思想』（東京大学出版会）

脚注^ デジタル大辞泉,日本大百科全書(ニッポニカ). “帝都復興院とは”. コトバンク. 2020年11月22日閲覧。
^ 当初後藤は、権限の集中化を図って帝都復興省構想を練ったものの、最終的に復興院は内閣総理大臣直属の政府機関となった。[1]
^ 駄場裕司『後藤新平をめぐる権力構造の研究』（南窓社、2007年）174-176頁。

関連項目

復興局 (内務省)

復興庁

震災復興再開発事業

表

話

編

歴
関東大震災
地震

関東地震

相模トラフ巨大地震

大森・今村論争

事件

甘粕事件

亀戸事件

福田村事件

本庄事件

朝鮮人虐殺事件

大川常吉


中国人虐殺事件

王希天


復興局疑獄事件

政治

関東戒厳司令部

第2次山本内閣

『治安維持ノ爲ニスル罰則ニ關スル件』

震災恐慌

被災構造物

浅草火力発電所

軍艦「天城」

大倉集古館

凌雲閣

建築

看板建築

震災復興公園

バラック

復興小学校

同潤会アパート

復興事業

後藤新平

震災復興再開発事業

内務省復興局

帝都復興院


同潤会

震災後の構造物

インド水塔

関東大震災犠牲同胞慰霊碑

震生湖