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大日本帝国憲法
日本の法令
通称・略称明治憲法、帝国憲法、旧憲法など
法令番号なし
効力第73条により全部改正
または事実上の失効
種類憲法
主な内容天皇の大権事項、臣民の権利義務、帝国議会、国務大臣の輔弼、司法
関連法令日本国憲法
旧皇室典範
議院法
内閣官制
裁判所構成法
ウィキソース原文
大日本帝国憲法（だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、旧字体：大日本帝?國憲?法）は、1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された、外見的立憲主義に基づく日本の憲法 [注釈 1]。
明治憲法（めいじけんぽう）、あるいは単に帝国憲法（ていこくけんぽう）と呼ばれることも多い。現行の日本国憲法との対比で旧憲法（きゅうけんぽう）とも呼ばれる。
短期間で停止されたオスマン帝国憲法を除けば実質上のアジア初の近代憲法である。1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行まで半世紀以上の間[注釈 2]、一度も改正されることはなかった。1947年（昭和22年）5月2日まで存続し、1946年（昭和21年）11月3日に第73条の憲法改正手続による公布を経て、翌1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行された。 日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。慶応3年10月14日（グレゴリオ暦1867年11月9日）、江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した（大政奉還）。同年12月9日（1868年1月3日）に江戸幕府は廃止され、新政府（明治政府）が設立された（王政復古）。新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は官制大権が天皇に属すると規定している。 明治2年6月17日（1869年7月25日）、「版籍奉還」がおこなわれ、諸侯（藩主）は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権（三権分立の立法権・行政権・司法権）を行使することを意味する。さらに、明治4年7月14日（1871年8月29日）には「廃藩置県」が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、「国家の統治権は天皇が総攬する」と規定している。 版籍奉還により各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。 新政府は版籍奉還と同時に、堂上公家と諸侯を華族といった爵位が授与された特権階級）に、武士を士族に、足軽などを卒族に、その他の人民を「大日本帝国臣民（日本国民）」として平民に改組した。明治4年（1871年）には士族の公務を解いて農業・工業・商業の自由を与え、また平民も等しく公務に就任できることとした。明治5年（1872年）には徴兵制度を採用して国民皆兵となったため、士族による軍事的職業の独占は破られた。
目次
1 沿革
1.1 明治維新による国制の変化
1.2 明治の変革
1.3 私擬憲法
1.4 国憲起草への動き
1.5 制定までの経緯
1.6 制定後の出来事
1.7 日本国憲法への移行
2 大日本帝国憲法の問題点
2.1 内閣と総理大臣についての規定の欠落
2.2 議員資格審査の秘密性
2.3 憲法改正有限界説との矛盾
2.4 現行法制度との関係
3 特徴
3.1 構成
3.2 立憲主義の要素
3.2.1 言論の自由
3.2.2 議会制
3.2.3 大臣責任制・大臣助言制
3.2.4 司法権の独立
3.3 国体の要素
3.3.1 万世一系
3.3.2 総攬者
3.3.3 天皇大権
3.3.4 立法権
3.3.5 統帥権
3.3.6 皇室自律主義
3.4 分立主義
4 起草前後の政情
5 脚注
5.1 注釈
5.2 出典
6 参考文献
7 関連項目
8 外部リンク
沿革 大日本帝国憲法「上諭」1頁目 大日本帝国憲法「上諭」2頁目 大日本帝国憲法「御名御璽と大臣の副署」3頁目 大日本帝国憲法「本文」4頁目
明治維新による国制の変化
