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帝国代表者会議主要決議（ていこくだいひょうしゃかいぎしゅようけつぎ、独: Reichsdeputationshauptschluss）は、神聖ローマ帝国の帝国議会、その特別小委員会である帝国代表者会議の1803年2月25日の決議である。この決議の結果として実施された「世俗化」と「陪臣化」によって、帝国は実態として崩壊した。
帝国代表者会議

1555年帝国執行令によって作られた帝国議会の特別小委員会であり、参加者は帝国クライスから最低各1名が選ばれた。以前に作られた帝国統治院が失敗に終わった後、諸侯たちが帝国国政に影響を与える場として利用し、実際に一時期かなりの力を有した。

しかし、1663年以降の永久帝国議会の中で次第に活力を失っていき、特殊な問題を扱う部会として存続した。
召集まで

フランス革命に対する干渉戦争の中、フランス軍によってオーストリア軍と帝国クライス軍が撃破され、ライン川左岸一体がその支配下に置かれた。これに対して神聖ローマ皇帝フランツ2世は講和を求め、フランスとの間にリュネヴィルの和約が結ばれた。条約では、国際的にはフランス衛星国の独立確認と、フランス軍支配下のライン左岸のフランス併合が決定された。

一方、ライン左岸が帝国から離脱することで多くの諸侯が領土を失うことになり、その補償を帝国内で行うことが決められていた。補償内容を決定するに当たり、皇帝にはそれを行う権利はないが、帝国議会ではあまりにも時間がかかりすぎることから、帝国代表者会議が召集されることになった。

1801年11月7日、レーゲンスブルクの帝国議会に代表者会議が設置された。参加したのは、マインツ大司教、ボヘミア国王（＝皇帝）、ブランデンブルク選帝侯（＝プロイセン王）、ザクセン選帝侯、バイエルン選帝侯、ヴュルテンベルク選帝侯、ドイツ騎士団総長、ヘッセン＝カッセル方伯（後にヘッセン選帝侯）である。しかし、実際にはこれら代表だけでなく、当時大国としてドイツに影響を与えていたフランスとロシアの意向も決議には反映されることになる。
決議とその影響

1803年2月25日、代表者会議で決議がなり、3月26日には帝国議会、4月28日には皇帝が承認した。

決議の主たる内容は、帝国内におけるライン左岸の補償とそれによる領土の変更だった。実際には「世俗化」と「陪臣化」と呼ばれる事態も決定されていた。
「世俗化」と「陪臣化」

本来、神聖ローマ帝国には帝国等族＝領邦として、300あまりの世俗諸侯と数百の帝国騎士、数十の聖界諸侯と帝国都市が存在していたが、そのほとんどの帝国等族身分を取り上げ、30ほどの領邦に集約する事が決められた。