希望回復作戦
Operation Restore Hope
作戦規模3万8000人(うち米軍2万5000人)
作戦種類人道救援活動
場所ソマリア
計画主体アメリカ軍
実行組織統一任務部隊
希望回復作戦(きぼうかいふくさくせん、英語: Operation Restore Hope)は、ソマリア内戦におけるアメリカ軍による人道的介入作戦である。統一任務部隊(英語版)と呼ばれる多国籍軍によって作戦が遂行され、20か国が作戦に参加、このうちアメリカ軍が兵力の75パーセントを占めた[1]。
1992年12月9日に作戦が開始され、1993年5月4日に第二次国際連合ソマリア活動(United Nations Operation in Somalia II、略称:UNOSOM II)に引き継いで作戦が終了した[2]。
作戦の主たる目的は飢餓民の食糧配給ルートを確保することである。作戦の開始からおよそ3週間で飢餓状態が最も深刻なバイドアに達し、ここを拠点としてソマリア各地への供給ルートが確保された[3]。 ソマリアにおいては1991年のバーレ政権崩壊以降、暫定政府を樹立した統一ソマリ会議が分裂したことを契機に無政府状態となっており、武装組織による戦闘が首都モガディシュを中心として中南部で展開されていた[1][4]。政治抗争に加え、犯罪行為が横行して無秩序状態に陥っており、1日に3,000人が餓死する状況であり、暴力と飢餓が広がっていた[5]。 1992年1月に国際連合安全保障理事会がはじめてソマリア問題を議題として扱うと、4月に安保理決議751
経緯
国連安保理による決議まで
1992年6月にはアメリカ国務省によって650万人の人口のうち450万人が餓死の危機に瀕しているとの報告があり、上下院が父ブッシュ政権に対して積極的な行動を要請した[8]。7月にブッシュ政権はソマリア問題に取り組む方針を固め、8月18日に救援支援作戦(英語版)の実行が決定した[9][6]。救援支援作戦は妨害を受けることなく進行し、1993年2月までの間に2万8000トンの物資が空輸された[6]。
国連によるUNOSOM Iとアメリカによる救援支援作戦の実行にもかかわらず、ソマリアでは毎日1,000?2,000人が死亡、子どもの4分の1が既に死亡し、80万人以上の難民が発生していた。アメリカ国内では、母乳が出なくなった母親の乳をしゃぶりながら餓死する映像などがテレビで放映され、人道支援の気運が国民の間で醸成されていく。ソマリアへの人道的介入に関して、アメリカ国民の75パーセントが賛成、反対はわずか15パーセントであった[10]。1992年11月25日にブッシュ大統領は大規模な軍事介入を決断、 12月3日の安保理決議794(英語版)によってアメリカ軍が主導する統一任務部隊(英語版)(Unified Task Force 、略称:UNITAF)に武力行使の権限が与えられた[11]。
統一任務部隊の任務は「人道救援活動にとって安全な環境を確立すること」であり、武力行使は救援活動に必要とされる場合に限られた[12]。
作戦の遂行モガディシュ空港でのLCAC-1級エア・クッション型揚陸艇甲板に「希望回復作戦」と書かれた参加部隊
1992年12月9日、午前0時20分に約1,300人のアメリカ海軍の特殊部隊SEALsが首都モガディシュ南部の海岸に海中から姿を現す[13]。