市町村防災行政無線 - 暇つぶしWikipedia

市町村防災行政無線

日本の防災無線

市町村防災行政無線（しちょうそんぼうさいぎょうせいむせん）は、日本の行政など（主に地方行政）における防災無線の一種。日本国内の市町村および区が、防災行政のために設置・運用するものである。

同報系・移動系・テレメーター系の3系統がある。公共性が高いため、無線局としての電波利用料に減免措置がある。
系統
 同報系屋外拡声子局60MHz帯を使用したデジタル式戸別受信機（市町村防災行政無線用戸別受信装置 CR-668型）と、着脱式文字表示装置コミュニティFMを利用した戸別受信装置（緊急告知FMラジオ）、リズム時計製「あんしんラジオきくぞうくん1号」ポケットベル波を使用した東京テレメッセージの戸別受信装置（防災ラジオ TTR11A）

防災情報を住民に周知することを目的に設置されるシステム。住民に同報を行う放送（同報無線）として整備されるものであり、有線放送電話の放送業務を発展解消したものである。屋外拡声器・戸別受信機を用いて、住民に対して防災情報を一斉放送する。自治体によっては、ケーブルテレビ・コミュニティFMでも放送している [1][2]。広報車を巡回させ拡声アナウンスをする必要がなくなるので導入が相次いだ。

周波数帯は60MHz帯が多く使われており、デジタル方式への移行用として2011年には同じ60MHz帯の中で追加割当てが実施された。ほかにも、MCA無線 [3][4][5]・V-Lowマルチメディア放送（i-dio）[6]・ポケットベル波 [7]を利用したものや、コミュニティFMの緊急割り込み放送をそのまま流すもの [8]もある。

全国で8割弱の市町村に設置されており [9][10]、特に過去に津波・水害などの大災害のあった地域や東海地震警戒地域、防災関連の補助制度が手厚い原子力関連施設近辺の自治体では整備率が高い。
構成

固定局 - 司令卓（親局）がある。アンテナや送信機は役場に設置されることが多いが、地形の関係で高台に専用の電波塔を建設したり、NTT局舎のアンテナタワー・送電用の鉄塔・放送局の送信所などを間借りすることもある。司令卓は総務部や危機管理室などの防災部門のほか、消防本部・警察署・役場の支庁・支所等にも副指令卓・遠隔制御装置（子局）が配備され、屋外拡声子局・戸別受信装置への放送、地区別放送などの制御を行なうことができる。

中継局 - 山間部などで電波状況が悪い場合は、中継局が設けられる。

屋外拡声子局 - 市町村内各所に設置され、拡声スピーカーから放送内容が流される。通常は無線を使用するが、専用の有線回線を用いる場合もある。

戸別受信装置 - 各支所・公民館、各小中学校や地滑り急斜面崩壊危険地域の個人宅などに配備。国の補助金を活用し、全世帯への配布・希望者に有償配布を行っている自治体もある。また、ケーブルテレビ回線を活用した戸別音声告知端末を設置することで代える例もある。コミュニティFM局と接続し、緊急時には番組の途中に割り込んだり緊急告知FMラジオと連動して放送を行う自治体もある。

デジタル方式

いずれの方式も、音声帯域は50Hz?7kHz。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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