市町村歌（しちょうそんか）は、日本の基礎自治体である市町村が制定する歌の総称。市町村の歌（しちょうそんのうた）、市町村民歌（しちょうそんみんか）、市町村民の歌（しちょうそんみんのうた）、もしくは都道府県民歌との総称として自治体歌（じちたいか）とも呼ばれる。

東京都の特別区（23区）が市歌に準じて制定する区の自治体歌や、政令指定都市の行政区が市歌とは別に区単位で制定する歌については区歌を参照のこと。
概説

1889年（明治22年）の市制施行から9年後の1898年（明治31年）、日本で最初の市歌とされる京都市歌（作詞・黒川真頼、作曲・上真行）が作られた[1]。ただし、現在の京都市歌（作詞・藤山於菟路、作曲・諸井三郎）は1951年（昭和26年）制定の3代目である[注 1]。初代京都市歌が作られてから11年後の1909年（明治42年）、横浜港の開港50周年を記念して現存する最古の市歌とされる横浜市歌が発表された。以後、昭和初期までに全国の大都市がこぞって市歌を制定したが、この当時の市歌は五・七・五調の文語体で作詞されたものが多い。太平洋戦争が終結した1945年（昭和20年）以前に制定された市町村歌の中には、主に「歌詞の内容が軍国主義を想起させる」などの理由で仙台市のように公の場で演奏されなくなったものや、旧市歌を廃止して新たな市歌を制定した水戸市のような事例が見られる。

六大都市や県庁所在地以外の市町村でも1960年代から1970年代にかけて多くの市町村歌が制定された。この時期に制定された市町村歌は口語体で、高度成長期の世相を反映した明るい曲調のものが多い。特に1968年（昭和43年）は「明治百年」を記念して各地で記念行事が行われ、その一環として新しく市歌を制定した事例が多くみられる[2]。2000年代に入ってからは「平成の大合併」で新たに誕生した市が住民の融和を目的として新規の市歌を制定する事例が多い[3]。2003年（平成15年）の新設合併に際し、1937年（昭和12年）制定の旧市歌を引き継がず新たな市歌「わたしの街 静岡」を制定した静岡市が代表的である。

演奏の機会は自治体が主催する式典や市民運動会などの行事、役所・役場内で始業・終業時刻を知らせる庁内放送、電話の保留音などが主である。

都道府県単位で制定率が高いのは秋田県[注 2]・栃木県[注 3]・大阪府[注 4]・沖縄県で、逆に制定率が低いのは岡山県・香川県・高知県・佐賀県など。群馬県・山梨県・兵庫県・山口県では平成の大合併以前の段階で県内の全ての市が市歌を制定していたが、新設合併に伴う失効や協議会の合意事項履行の遅れで制定率が低下した。また、県庁所在地では富山市と佐賀市がどちらも2005年（平成17年）の新設合併によって旧市歌が失効し、後継の市歌が制定されないままの状態となっている。
平成の大合併に伴う問題

自治体が合併する場合、合併協議会で取りまとめられる協定書に「慣行の取扱い」の項目を設けて市町村章や木・花・鳥などのシンボルに関する取り決めに付随する形で合併後の自治体歌の取り扱いについて記載されることが多い。

平成の大合併で編入合併方式を採用した自治体の場合、大半は編入元の市歌がそのまま継承されたが浜松市や鳥取市、新潟県上越市のように合併協議会の申し合わせを受けて既存の市歌廃止・新市歌制定が行われた事例もある。編入元の市歌に統一する場合は、秋田市のように町村部の歌を「地域の歌」として存続させる旨の申し合わせが協定項目に含まれる事例がみられる。

新設合併の場合、名称は合併に参加する旧自治体を引き継いでいても地方自治法上は別個の自治体となるため、旧自治体の市町村歌は合併協議会で存続を取り決めた場合を除き原則的に失効したものとして扱われる。新設合併に伴う旧市歌の失効から早期に新市歌を制定した事例には前述の静岡市の他、青森市や松江市などがある。しかし、市町村章が合併前後に最優先で決定されるのに対して市町村歌は優先順位が低く、取り決めに含まれないまま旧自治体が制定していた楽曲の地位が不明確な状態に置かれることも少なくない。