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やノートページでの議論にご協力ください。日本の市町村の廃置分合（にほんのしちょうそんの はいちぶんごう）では、日本における市町村の分割・分立・合体・編入について説明する。
市町村の合体と編入とは合わせて合併といわれ、一般には市町村合併と言われる。 日本では1889年（明治22年）の市制・町村制施行以降、市町村の分割・分立より合併が多いため。市町村数は減少している。 下記のとおり、大規模な市町村合併が行われた。 2014年（平成26年）4月5日に栃木県栃木市が下都賀郡岩舟町を編入した以降は市町村合併は実施されていない[注釈 1]。 なお、昭和以降において、市町村合併は、地方自治法第7条 明治維新後も江戸時代からの自然発生的な地縁共同体としての町村が存在し、生活の基本となっていた。当初、明治政府はこれと無関係に大区小区制を敷いたが、住民の反発が大きかったことから、1878年（明治11年）に郡区町村編制法を制定し、町村を基本単位として認め、郡制及び5町村程度を管轄する戸長役場を置いた。しかし、府県、郡役所、戸長役場、町村という複雑な4層構造になってしまったため、行政執行に適した規模の町村の再編が必要となった。 明治政府は1888年（明治21年）に市制及び町村制を公布するとともに、内務大臣訓令で各地方長官に町村合併の推進を指示した。これに基づき強力に町村合併が進められた結果、町村数は1888年（明治21年）末の71,314から1889年（明治22年）末には15,820となり、約5分の1に減少した。このときはおおむね小学校1校の区域となる約300戸から500戸が町村の標準規模とされた。 明治の大合併を経て、地縁共同体だった町村は近代的な意味で地域を行政統治するための地方公共団体に変貌することとなった。しかし、大きな合併を経ていない小規模町村においては現代に至るまで江戸時代からの地縁性が残っている。 1889年（明治22年）以降も町村合併は進められ、1898年（明治31年）までにさらに2,849減少したが、1898年（明治31年）以降は漸減傾向で推移し、1918年（大正7年）までには267が減少したのみだった。 1923年（大正12年）に郡制が廃止されたが、これをきっかけに町村合併等の機運が盛り上がり、1918年（大正7年）から1930年（昭和5年）までの12年間に、町村数は約500減少した。その後、1940年（昭和15年）に紀元2600年を記念して合併が進められた時期などがあり、1943年（昭和18年）には市数200、町村数10,476となった。 1945年（昭和20年）、第二次世界大戦終戦直後には、市数205、町数1,797、村数8,818となっていた。 戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生関係などが新たに市町村の事務とされ、増大した行政執行の財政確保のために、市町村を適正規模に拡大することが必要となった。 このため、1953年（昭和28年）に町村合併促進法が施行され、新制中学校1校を管理するのに必要な規模としておおむね8,000人以上[注釈 2]の住民を有することが標準とされた。 さらに「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭28年10月30日閣議決定）の達成のため、1956年（昭和31年）に新市町村建設促進法が施行され、全国的に市町村合併が推進された。 1953年（昭和28年）の町村合併促進法施行から、新市町村建設促進法を経て、1953年（昭和28年）10月に9,868あった基礎自治体が1961年（昭和36年）には3,472になり、約3分の1に減少した。
概要
明治の大合併 - 1888年（明治21年）から1889年（明治22年）まで。市町村数は71,314から15,859に減少。
昭和の大合併 - 1956年（昭和31年）から1961年（昭和36年）まで。市町村数は9,868から3,472に減少。町村合併法と新市町村建設促進法による。
平成の大合併 - 1999年（平成11年）から2010年（平成22年）まで。市町村数は3,232から1,821に減少。地方分権一括法による合併特例法の改正による。
市町村合併の歴史
明治の大合併
明治から戦前までの合併
昭和の大合併
高度経済成長期の合併
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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