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市民団体（しみんだんたい）とは、市民が自分たちの利益向上、生活向上などのために、団結して運動を起こしたり社会の上層部などに訴えかけたりする事により、社会を特定の方向に動かす事を目的とした団体。非政府組織、非営利団体とは重なる点もあるが、より政治的な主張を用いることもあり、必ずしも無党派中立的な団体とは限らない[1]。戦後初期は、民主団体という名称も用いられた。利益団体の一種でもある。「市民活動」も参照
その他の用法

市民団体は、ある特定の市（自治体）に関する団体を指す場合がある。この際、自治体の名称にともない、町民団体[2]、村民団体[3]、区民団体[4]などと称することがあり、それらをまとめて住民団体と呼ばれることもある。自治体によっては、区域内の市民団体に対し、自治体の施設を優先的に使う権利を与えたり[5]、街づくりの際に意見を聴取したり[6]など、何らかの特典を与える場合がある。自治会も参照せよ。

産経新聞社社長の熊坂隆光によると、日本の新聞では左派団体を市民団体と書く場合があるという[7]。

脚注^ “NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのか”. 関西大学 (2019年6月). 2023年5月14日閲覧。
^ 例： ⇒中標津町環境基本条例・第1条
^ 例： ⇒伊江村廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例・第7条
^ 例： ⇒目黒区民センター体育館庭球場・貸切利用
^ 例： ⇒所沢市・施設利用の市民団体優先の予約について
^ 例： ⇒平塚市・市長と市民団体との意見交換
^ “「新聞業界４０年　メディアの舞台裏」”. ChuoOnline (2011年10月29日). 2022年10月9日閲覧。