役所(やくしょ)または役場(やくば)とは、国(中央官庁)や地方公共団体(都道府県・市区町村)が、公の事務とりわけ行政事務を取り扱う組織、およびその組織が入居する建物をいう。後者の意味に限定して呼ぶ時には庁舎(ちょうしゃ)という。
単に「役所」という場合には行政機関の意味に限定して用いられるが、「官公庁」「官公署」という場合には司法機関・立法機関も含む。目次
1 アメリカ合衆国
2 大韓民国
3 日本
3.1 概要
3.2 地方公共団体の役所
3.3 市町村の役所の部署の例
3.4 役所の経済効果
3.5 建て替えと供用
4 中華人民共和国
5 中華民国
6 脚注
6.1 出典
7 関連項目
アメリカ合衆国 アメリカ最古のニューヨーク市庁舎
アメリカ合衆国の地方政府については「?政府」「?庁」と表記されることが多く、州レベルのものはもっぱら「州政府」「州庁」と呼ばれる(「カリフォルニア州政府」「ハワイ州庁」など)。市以下の地方公共団体では日本の役所になぞらえ「役所」が用いられることもある(「サンフランシスコ市政府」「サンフランシスコ市庁」のほかに「サンフランシスコ市役所」など)。これは、庁舎を示すcity hall(市庁〈舎〉、市役所)等でも同様である。 大韓民国では「?庁」が使われる(京畿道庁・ソウル市庁・潭陽郡庁・江南区庁など)。 日本では国家機関を官庁(かんちょう)[1]、または、官署(かんしょ)[2]、地方公共団体その他の公法人の組織を公署(こうしょ)[3]といい、総称して官公庁(かんこうちょう)[4]、または、官公署(かんこうしょ)[5]という。 地方公共団体の事務所をその種別によって以下のように区別する。 自治体によっては「役所」の名称を用いず「市庁」などと称する場合もある(例:八戸市)。本土復帰前の沖縄の町村では町役所・村役所(ちょうやくしょ・そんやくしょ)の名称を使用しており、本土復帰後も豊見城村(現在の豊見城市)のみは村役所を名乗っていた。また、1878年から1926年までは郡にアメリカ合衆国同様の「郡役所」(ぐんやくしょ)が存在した(所在地は郡庁所在地)。 地方公共団体の役所(地方公共団体事務所)の場合は、地方自治法4条1項
大韓民国
日本
概要 札幌市西区役所庁舎
都道府県 - 都庁(とちょう)、道庁(どうちょう)、府庁(ふちょう)、県庁(けんちょう)
市や区 - 市役所(しやくしょ)、区役所(くやくしょ)
町や村 - 町役場(まちやくば、ちょうやくば)、村役場(むらやくば、そんやくば)
地方公共団体の役所