役所（やくしょ）または役場（やくば）とは、国（中央官庁）や地方公共団体（都道府県・市区町村）が、公の事務とりわけ行政事務を取り扱う組織、およびその組織が入居する建物をいう。後者の意味に限定して呼ぶ時には庁舎（ちょうしゃ）という。

単に「役所」という場合には行政機関の意味に限定して用いられるが、「官公庁」「官公署」という場合には司法機関・立法機関も含む。目次

1 アメリカ合衆国

2 大韓民国

3 日本

3.1 概要

3.2 地方公共団体の役所

3.3 市町村の役所の部署の例

3.4 役所の経済効果

3.5 建て替えと供用


4 中華人民共和国

5 中華民国

6 脚注

6.1 出典


7 関連項目

アメリカ合衆国 アメリカ最古のニューヨーク市庁舎

アメリカ合衆国の地方政府については「?政府」「?庁」と表記されることが多く、州レベルのものはもっぱら「州政府」「州庁」と呼ばれる（「カリフォルニア州政府」「ハワイ州庁」など）。市以下の地方公共団体では日本の役所になぞらえ「役所」が用いられることもある（「サンフランシスコ市政府」「サンフランシスコ市庁」のほかに「サンフランシスコ市役所」など）。これは、庁舎を示すcity hall（市庁〈舎〉、市役所）等でも同様である。
大韓民国

大韓民国では「?庁」が使われる（京畿道庁・ソウル市庁・潭陽郡庁・江南区庁など）。
日本
概要 札幌市西区役所庁舎

日本では国家機関を官庁（かんちょう）[1]、または、官署（かんしょ）[2]、地方公共団体その他の公法人の組織を公署（こうしょ）[3]といい、総称して官公庁（かんこうちょう）[4]、または、官公署（かんこうしょ）[5]という。

地方公共団体の事務所をその種別によって以下のように区別する。

都道府県 - 都庁（とちょう）、道庁（どうちょう）、府庁（ふちょう）、県庁（けんちょう）

市や区 - 市役所（しやくしょ）、区役所（くやくしょ）

町や村 - 町役場（まちやくば、ちょうやくば）、村役場（むらやくば、そんやくば）

自治体によっては「役所」の名称を用いず「市庁」などと称する場合もある（例：八戸市）。本土復帰前の沖縄の町村では町役所・村役所（ちょうやくしょ・そんやくしょ）の名称を使用しており、本土復帰後も豊見城村（現在の豊見城市）のみは村役所を名乗っていた。また、1878年から1926年までは郡にアメリカ合衆国同様の「郡役所」（ぐんやくしょ）が存在した（所在地は郡庁所在地）。
地方公共団体の役所

地方公共団体の役所（地方公共団体事務所）の場合は、地方自治法4条1項の規定により、その所在地を条例（名称の例：「○○県庁（市役所・町役場・村役場）の位置を定める条例」等）で定めなければならないため、役所の引越しには、議会における条例の改正等が必要となる。一般的な条例改正にあたっては、出席議員の過半数によって決するが、役所の位置を変更する場合は、出席議員の3分の2以上の同意を得なければならない。

山口県旭村（現・萩市）と高知県東洋町では、合併時の経緯から、定期的に役場本所と支所を入れ替えるというユニークなシステムを取っていた。

また、地方自治法4条2項では、庁舎の位置の決定・変更にあたっては、住民の利便性が最も高くなるように、交通事情や他の官公署との関係等を考慮しなければならないとされている。地方公共団体の庁舎は、通常その地方公共団体の地域内に置かれるが、町村内の移動よりも隣接自治体の市街地への移動の利便性が高い場合には、他の公共団体内に庁舎を置くことがある。2018年2月現在、以下の3町村がこれにあてはまる。

鹿児島県鹿児島郡三島村（庁舎所在地は鹿児島市）[6]

鹿児島県鹿児島郡十島村（庁舎所在地は鹿児島市）[7]

沖縄県八重山郡竹富町（庁舎所在地は石垣市）[8] - ただし、町内の西表島大原への庁舎移転が計画されている[9]。

島嶼を除く地方公共団体では、青森県下北郡東通村が、村の成立から100年間、1988年までむつ市に庁舎を置いていた[10]。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による福島第一原子力発電所事故で帰還困難区域とされた福島県双葉町は、同年4月1日より役場機能を埼玉県加須市に移転し、2013年6月17日以降は役場機能を福島県いわき市に移転している[11]ただし、これは役場機能の移転であって、庁舎を移転しているわけではない[12]。
市町村の役所の部署の例

市町村の役所は、法律によって市町村が行うこととされている事務のほか、市町村独自に定めた住民サービスなどあらゆる行政事務を行うために種々の部署が設けられている。

広域行政を担う都道府県と住民により近い行政を担当する市町村では、設置する部署にもさまざまな相違がある。

市町村にあり都道府県にない部署の例：戸籍や住民票関連を取り扱う部署。ただし、政令指定都市では区役所に実質的な窓口が置かれており、市役所本庁では取り扱っていない場合が多い（証明書発行に特化した窓口を設置している場合はある[15]）。

都道府県にあり市町村にない部署の例：旅券の発給を行う部署。ただし、事務移譲されている市町村もある。

なお、政令指定都市や中核市などでは、都道府県の事務の一部が移譲されており、これらの事務を担当する部署が設けられている。

次に市町村の役所の部署について例を掲げる。これらの各部署は、地方自治体によって名称や業務分掌が大きく異なるので留意のこと。各部署は議会、とりわけ管轄する委員会により監督されている。例外として、千葉県松戸市の「すぐやる課」を嚆矢とする、首長直轄の即応サービス部門を置く役所もある。
住民課/市民課など
婚姻届・離婚届・出生届・死亡届・転入届・転出届・転居届など戸籍や住民票に関する届出。印鑑登録証明書・マイナンバーカードやその他の各種証明書の発行。国民健康保険及び国民年金なども扱うことが多いが大規模な市区などになると当該部門が独立している場合がある。
税務課/市民税課/収税課など
地方税（市町村民税）の賦課（課税）、徴収（集金）を行う。
福祉課/福祉保健課/健康福祉課など
住民の福祉に関する事務を扱う。生活保護の受付や審査、公立保育所の運営など。
管財課/資産管理課など
市区町村が管理保有している土地及び庁舎の管理をおこなう。用地取得売却など建築物を管理する。公民地境界線確定。
都市計画課/都市整備課など
土地区画整理、市街化調整区域、市街化区域、開発許可。
環境整備課/環境課など
ごみなど不法投棄の監視も扱う。廃棄物処理、リサイクル、汚染物質の除去、監督、指導を行う。清掃工場などの運営も行うが、一部事務組合や外部団体が運営するケースもある。
土木課/建設課/道路河川課など
公園や歩道、公道（市区町村道）などの管理、自治体の保有する建築物の補修、道路・河川等の管理を行う。法定外公共物（赤線・青線）の管理も行う。
水道局/下水道局/水道部/水道課/上下水道課/下水道課など
内部部局ではなく地方公営企業の形をとることもある。一方、土木部門の中に組み込まれている自治体もある。上水道・下水道の管理や水道料金の収受を行う。
病院局/病院事業部など
公立病院の運営などを行う。公立病院を有する場合のみ存在するが、専門の内部部局を設けない場合も多い。近年はPFIなどにより運営を外部に委託するケースも増加している。
交通局/交通部など
地下鉄・路面電車・公営バスといった公営交通を管理する。公営交通を有する場合のみ存在するが、内部部局ではなく地方公営企業の形をとることが多い。
消防本部
詳細は「消防本部」を参照消防署の運用管理。効率化などのために、他の自治体と一部事務組合を組織し共同運用する事例も増加傾向にある。

以下の行政委員会については、地方自治法で設置が義務付けられている。
選挙管理委員会
詳細は「選挙管理委員会」を参照
人事委員会又は公平委員会
詳細は「人事委員会」および「公平委員会」を参照
監査委員
詳細は「監査委員」を参照
教育委員会
詳細は「教育委員会」を参照幼稚園・小学校・中学校（市立高・市立大がある場合は高等学校・大学）の施設管理、学齢簿の管理など学校関係の事務、公立図書館、公民館及び博物館などの管理を扱う。図書館などの施設はPFIなどにより外部に管理委託するケース、指定管理者制度の導入も増加している。
農業委員会
詳細は「農業委員会」を参照
固定資産評価審査委員会
詳細は「固定資産評価審査委員会」を参照
役所の経済効果 1876年竣工の愛媛県庁舎

役所が置かれた都市・地域は経済的に発展する傾向がある。県庁所在地には県の官僚機構、国の出先機関、全国企業の支店などが集中し、都市の発展に有利な条件が形成される[16]。

香川県の高松市では、国の出先機関が集中しており、1955年までは四国最大の人口を有していた。

また廃藩置県の後、愛媛県庁が置かれた松山市では、県庁舎の周辺に店舗や施設などが増え、江戸時代（伊予松山藩）には「外側」と呼ばれていた地域に中心市街地が形成された[17]。松山市と隣接する今治市は明治時代に工業都市として発展しており、県庁が置かれなければ松山の金融・流通機能が今治に移転していたとする見方もある[18]。2010年代には、安倍晋三政権によって、地方創生のために一部政府機関を移転することが検討された[19]。
建て替えと供用

2011年（平成23年）3月中旬に起こった東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、防災意識の高まりから、新庁舎の建設が促進された。現在地の余地を生かして建て替える地方自治体もあるが、条例を改正したうえで、他所に建設地を定めて建て替え、移転する例も多い。しかし、財政問題を始めとする諸問題が立ちはだかって建て替えを断念する例もある。また、新しくできる複合商業施設の建物を民営企業と供用する例も出てきた。この場合、役所の存在そのものが所在地域の価値を高めることになり、商業的経済的利点となる可能性がある[20]。