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市川 眞一（いちかわ しんいち、1963年 - ）は日本の評論家、著述家、コメンテーター。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー、元クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト。東京都武蔵野市生まれ。
来歴
1987年明治大学卒。和光証券、クレディ・リヨネ証券調査部長兼ストラテジストを経て、2000年12月にクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券（現在のクレディ・スイス証券）へ[1]
経済産業省知的資本研究会委員、内閣府経済景気分析検討委員会委員などを歴任
2003-06年 構造改革特別区域[2]推進本部評価委員
2008年 資源エネルギー庁原子力国際戦略検討小委員会委員[3]
2009年 文部科学省原子力賠償条約検討ワーキンググループ委員[4]
2009年11月 行政刷新会議事業仕分けワーキンググループ評価者[5]
2010年 4月 行政刷新会議事業仕分け第2弾ワーキンググループ評価者[6]
2010年 6月 行政刷新会議行政事業レビュー、文部科学省、環境省、外務省評価者[7]
2010年10月 行政刷新会議事業仕分け第3弾特別会計仕分けワーキンググループ評価者[8]
2011年 財務省地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループ委員[9]
2011年 3月 行政刷新会議事業仕分け第4弾規制仕分けワーキンググループ評価者[10]
2011年 6月より テレビ東京ワールドビジネスサテライトのコメンテーター[11]
2011年 7月 衆議院財務金融委員会参考人[12]
2011年 財務省総合政策研究所国際的な資金フローに関する研究会メンバー[13]
2011年11月 行政刷新会議提言型政策仕分け評価者[14]
2012年 財務省地震再保険制度に関するプロジェクトチーム委員[15]
2012年 6月行政刷新会議行政事業レビュー、文部科学省、経済産業省、国土交通省評価者[16]
2012年 内閣府規制・制度改革委員会委員[17]
2012年11月 行政刷新会議新仕分け評価者[18]
2019年9月 ピクテ投信投資顧問シニア・フェロー[19]
人物像・エピソード
日本の政治家と太いパイプを持ち、小泉内閣の主要政策であった構造改革特区の初代評価委員を務めた他、安倍晋三元総理大臣、野田毅元自治相、西村康稔元外務政務官[20]、田村耕太郎元内閣府政務官（後に民主党に移籍）[21]などとの付き合いから、自民党系議員に顔が広いと見られていた。ただし、民主党が政権を獲得して以降、事業仕分けの評価者（仕分け人）などを通じて、民主党所属の国会議員にも広範なネットワークを持つと言われている。2011年7月には、同党の推薦で衆議院財務金融委員会において参考人を務め、同8月には同党財務金融部門会議で講演を行った[22]特に行政刷新担当大臣を2回歴任した蓮舫参議院議員や提言型政策仕分けのとりまとめ役を務めた玉木雄一郎衆議院議員などと交流が深いようだ。[23]。
著書に見られるように政策提言が多く、小泉政権下で構造改革特別区域評価委員、鳩山政権下での事業仕分けなど、証券マンである傍ら多くの公職に任命されている。
教育問題では、中央教育審議会を厳しく批判、教育カリキュラムをプロセス管理からパフォーマンス管理へ移行するよう主張している[24]。
環境・エネルギー、特に原子力政策での発言が多く著書『政策論争のデタラメ』においては、総発電量に占める原子力比率を50%にするよう提言している[25]。2012年8月15日のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトでは、脱原発を訴えた京都大学の植田和弘経済学部長と討論を行い、「再生可能エネルギーの安定供給、経済性が保証されていない以上、資源のない日本では、再生可能エネルギーの技術開発、普及への努力を進めると同時に、原子力技術の安全性向上にも注力して原発を維持すべき。特に再エネ事業者は電気事業法第18条で電力会社に課された電力の安定供給義務を負っておらず、その状態で再エネ比率を高めれば電力供給は不安定になるリスクが高い」との主張を展開したが、勤務のクレディ・スイス社はカナダのウラニウムワン社に202億円出資している東芝・東電・国際協力銀行のファイナンシャルアドバイザーで会社営利目的の発言であることは明白である[26][27]。