この項目では、市町村という制度の歴史について説明しています。個々の市町村の歴史については「Category:日本の市町村史」をご覧ください。

市町村が置かれた年月日（郡区町村制下の町村は除く）府県等地域施行日[* 1]法令[* 2]
35府県一部を除き全域1889年04月01日
樺太拓務省指定町村1929年07月01日樺太町村制
北海道一級町村1900年07月01日北海道一級町村制
北海道二級町村1902年04月01日北海道二級町村制
北海道札幌・函館・小樽1922年08月01日
東京府本土部分1889年05月01日
東京府伊豆大島1908年04月01日沖縄県及島嶼町村制
東京府八丈島1908年10月01日沖縄県及島嶼町村制
東京府伊豆諸島の大半[* 3]1923年10月01日島嶼町村制
東京府小笠原諸島 他[* 4]1940年04月01日
東京都八丈小島1947年05月03日地方自治法
山梨県全域1889年07月01日
岐阜県全域1889年07月01日
愛知県全域1889年10月01日
鳥取県全域1889年10月01日
島根県隠岐1904年05月01日島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件
岡山県全域1889年06月01日
徳島県全域1889年10月01日
香川県全域1890年02月15日
愛媛県全域1889年12月15日
長崎県対馬1908年04月01日沖縄県及島嶼町村制
宮崎県全域1889年05月01日
鹿児島県奄美群島 他[* 5]1908年04月01日沖縄県及島嶼町村制
沖縄県郡部1908年04月01日沖縄県及島嶼町村制
沖縄県那覇・首里1921年05月20日
台湾台北・台中・台南1920年07月30日台湾市制
関東州旅順・大連1924年08月00日関東州市制

^ 市制・町村制の最初（1890年2月15日まで）の施行に色を付けた。
^ 記載なしは市制・町村制。
^ 伊豆大島・八丈島・青ヶ島・八丈小島以外。
^ 小笠原諸島・青ヶ島。
^ 奄美群島・トカラ列島・上三島。

市町村の歴史（しちょうそんのれきし）では、地方公共団体（一部例外あり）としての市町村、つまり市・町・村を置く日本の地方自治制度の歴史について述べる。

市町村を置く制度を市町村制と呼ぶ。あるいは特に、1889年（明治22年）から1947年（昭和22年）まで本土の市町村を定めていた、市制（明治21年法律第1号）と町村制（明治21年法律第1号）を合わせてこう呼ぶ。ただし、これは公式には「市制及町村制」と呼んだ。
市町村以前詳細は「郡区町村編制法」を参照

江戸時代、都市では街路ごとに町（あるいは丁）、農村などでは集落ごとに村があった。

しかし1872年11月10日（明治5年10月10日）に大区小区制が施行され、町村は廃止（ないし無視）された。大区は複数の小区からなり、小区は複数の町村からなった。これらは従来の町村名を無視して番号で呼ばれ、また自治権がまったくなく中央集権的であるなど、過剰に開化的・近代的であり、反発を呼んだ。

1878年（明治11年）7月22日、郡区町村編制法が公布され、本土では同年、北海道では翌1879年（明治12年）に施行された。大区と小区は廃され、江戸時代のものに近い区・町・村（区は新しい単位だが）が置かれた。

町村は、のちの市町村制下と同様に、郡の下に置かれた。これらは江戸時代の町村の名と区域を受け継いだ[1]。したがって、市町村制下と同じ「町村」ではあっても、市町村制下の大字（あるいは都市部では町丁）に相当する小さな単位で、市町村制下の個々の市町村とは繋がりが薄い。そのため郷土史の分野では、江戸時代の小さな町村と現在のものに繋がる大きな市町村が市制・町村制で切り替わったように扱うことが多いが、市制・町村制自体は大合併を行う制度ではない。

大都市には郡から独立した区が置かれた。市町村制下の市に相当する。ただし三大都市にはそれぞれ複数の区が置かれ、市町村制下の区に相当するが、それらを総括する市にあたる単位はなかった。

この区・町・村を置く地方制度は、本土で市町村制が施行された1889年（明治22年）以降も、地域によっては、同じないし異なる法令に基づき継続した。
旧制度（1889 - 1947）
市制・町村制詳細は「市制」および「町村制」を参照.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに市制及町村制の原文があります。ウィキソースに町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件 (明治22年勅令第1号)の原文があります。

1888年（明治21年）4月25日に市制と町村制が公布され、翌1889年（明治22年）4月1日以降に施行された。ただし全国同時ではなく、一部府県では1か月?10か月半の遅れがあった。

北海道・沖縄県・「勅令を以って指定する島嶼」は、対象外とされた。島嶼の指定は、1889年（明治22年）1月17日公布の町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件（明治22年勅令第1号）によってなされた。また、法律全般に言えることだが、共通法により外地にも適用されない。

市町村は、郡区町村制下の区町村と異なり、法人格を持つ地方公共団体となり、権限が拡大された。

ただし江戸時代と同じ規模の町村では行政能力が不足するので、市町村制施行の直前に、大規模な町村合併がなされた。これが「明治の大合併」である。これ以後、従来の町村は大字と呼ばれる。

区は、多くはそのまま市に移行した。三大都市では市が新設され、区は市の下の区（市の区）に移行した。

町村の大多数は町村制施行に前後してそれまでの名称に関係なく「町」「村」の語を名称の末尾に付したが、少数の町村は町村制以降もしばらくの間そうでない名称を名乗り続けた（東京府移管前の日野宿、府中駅など）。
例外

北海道・沖縄県・「勅令を以って指定する島嶼」・外地では、別の法制に基づく制度が布かれた。

多くの地域で、市町村、もしくは、市町村と異なる名だが相当する単位があり、それらは普通市制・普通町村制に相当する法で定められていた。

しばしば市の代わりに区があり、郡区町村制下のように、基礎自治体が区町村だった。いくつかの地域では、市ないし区に値する都市がなく、基礎自治体が町村だった。

のちに普通市制・普通町村制に移行した地域もある。その際、本土のような大規模な合併はなかった。
北海道「北海道区制」および「北海道一・二級町村制」も参照