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差別（さべつ、英:discrimination）とは、特定の集団に所属する個人や、性別など特定の属性を有する個人・集団に対して、その所属や属性を理由に異なる扱いをする行為である[1][2][3][4]。国際連合は、「差別には複数の形態が存在するが、その全ては何らかの除外行為や拒否行為である」としている[5]。

代表的な差別として性差別や人種差別などがある[6]。正当な理由（合理性）無き区別、不当な差別は違憲や違法である[2][4][7][8][9]。
研究

20世紀以来、差別に関する研究は社会学や心理学の分野で行われている。社会学で行われた差別の研究には、コックスのマルクス主義的社会構造論や、パークやJ.H.ヴァン・デン・ベルクが行った人種差別を優位集団と劣位集団の競争・葛藤関係として分析した研究がある。心理学では差別は偏見の表現行動とされ、偏見が発生する仕組みを解明することで差別を説明する[10]。偏見説の例としてオールポートの研究がある。これらの古典的な差別に関する研究は、差別の一側面を他の分野の理論を応用する形で行われており、差別そのものを包括的に分析したものではなく、説明しきれない現象や予測と異なる現象も多い[10]。

マートンの準拠集団モデルでは、差別は集団間の敵対関係ではなく、同一集団内の特殊なカテゴリー化に内在する問題であるという[10]。また、ミュルダールの『アメリカのジレンマ』仮説と、仮説に対する追研究によって、差別は規範のずれとその対応の問題であること、被差別者は差別を行う人々との一定の関係性によってのみ同定可能であることが示唆されている[10]。
「差別」の証明の難しさ

特定の事柄について差別の存在を証明するのは簡単ではない[10]。なぜなら、その事柄が正当か不当かについての判断は、それを告発する者の伝達能力・表現力と、告発を受け取る者の感性によるところが大きいからである。差別は普遍的な実体として存在するものの、その定義付けは困難であり、定義不能とする研究者も少なくない[10]。また、微妙な差別は明白な差別よりもはるかに有害であるとする研究もある[11]。

性差別や年齢差別、障害者差別において、合理性などの正当な理由無く不当である場合は、違憲や違法である[2][3][4][7][8][9]。
差別の種類

差別は大きく「偏頗的・統計的差別」と「制度的差別」の2つに分類できる。 現代の文脈では、差別行為に関する主な問題は、偏頗的かつ統計的な差別を中心に展開している。 日常的な偏頗的差別の些細な事例であっても、重大な結果をもたらす可能性があるとされる[12]。
偏頗的・統計的差別

個人の好みや偏見によって引き起こされる差別行為を指す。これには、人種、性別、年齢、宗教、外見などの要因に基づいて個人を異なるように扱うことが含まれる。一見軽微な偏頗的差別の事例であっても、個人の幸福や帰属意識に重大な影響を与える可能性がある[12]。研究によると、偏頗的差別は、標的となった人々のストレスの増加、精神的健康問題、自尊心の低下につながる可能性がある。専門家らは、共生社会を育むためには、偏頗的差別に対処し、根絶することが重要だと主張している。

統計的差別は、特定のグループに関連付けられた一般化または固定観念に依存する別の形式の差別である。これは、個人が統計的傾向やグループの特性に基づいて意思決定をしたり、他の人に異なる扱いをしたりするときに発生する。この種の差別は、雇用、教育、住宅、刑事司法などのさまざまな状況で現れる可能性がある。批評家は、統計的差別が偏見を永続させ、疎外されたグループの機会を制限することで不平等を永続させると主張している。組織と政策立案者には、統計的差別を最小限に抑え、すべての個人に対する公平な扱いを促進する措置を講じる責任がある。
人種・民族・宗教・文化に関する差別

人種差別・民族差別

人種差別や民族差別は古くから存在する。古代ギリシア人のバルバロイや中華思想などに見られるように、しばしば自民族中心主義の裏となって表れる。19世紀の西欧諸国では植民地交易を正当化するために人種差別が科学と結びつけられ、社会進化論や優生学を援用した疑似科学に根拠を置くイデオロギーとなった。このような人種主義や植民地主義に基づき先住民族の迫害や、アフリカの黒人を対象とした奴隷貿易・奴隷制が実施された。近代以降は戦争や民族主義の台頭、独立運動への抑圧などによって様々な迫害や差別が表面化した。1930年代のドイツに登場したナチスはユダヤ人、ロマなどの差別・迫害を正当化する極端な人種差別政策を実施した（ナチズム、ホロコースト）。アメリカ合衆国や南アフリカに見られた有色人種への差別政策は徐々に解消されていったが、近年は民族紛争、テロ、難民・移民の増加を背景とした特定の民族・宗教への排斥を正当化しようとする極右思想や排外主義が見られる。

先住民族

アボリジニ

インディアン

インディオ

エスキモー

ベルベル人

アイヌ民族


少数民族

ユダヤ人

ロマ

クルド人

アッシリア人

ウイグル人

チベット人[13]

ロヒンギャ民族


宗教

反ユダヤ主義

反イスラム主義



文化差別

哺乳類肉を食べる文化に対するもの

鯨肉を食べる文化に対するもの

犬食文化に対するもの

ウサギ肉を食べる文化に対するもの

カンガルー肉を食べる文化に対するもの


昆虫食文化に対するもの

爬虫類や両生類などを食べる文化に対するもの

地域的習俗[14]、祭礼に対するもの

各種の趣味に没頭する人（おたく差別など）

黒人差別

アジア人差別


言語・地域に関する差別

言語差別

差別用語・差別表現（ヘイトスピーチ）

地域的差別・地方差別

韓国における全羅道差別、済州島差別（済州島四・三事件、保導連盟事件参照）

原子力災害・疫病発生地域出身者への差別[注釈 1]

同和地区出身者差別


国籍差別

性に関する差別

性差別

女性差別、男尊女卑

男性差別、女尊男卑


LGBTなどの性的少数者への差別

性的指向による差別男性同性愛者差別男性

男性同性愛者差別

女性同性愛者差別


性同一性への差別


能力に関する差別

障害者差別

ほか、低所得層への差別や学歴差別・学力差別、老人差別、病人差別なども能力による差別と重なる面がある。
病人に関する差別

ハンセン病

HIV（エイズ）

公害病

コロナウイルス

階級と職業に関する差別

階級差別

プロレタリアート、フリーター、ニート、路上生活者、収入による差別、勝ち組・負け組

制限選挙


学歴差別（就職などの面で不利になる場合がある。）

職業差別

土工

百姓

徴税人

と畜

性風俗産業に対する差別


その他

村落差別（村八分）