巡見使（じゅんけんし）とは、江戸幕府が諸国の大名・旗本の監視と情勢調査のために派遣した上使
のこと。大きく分けると、公儀御料（天領）及び旗本知行所を監察する御料巡見使と諸藩の大名を監察する諸国巡見使があった。元和元年11月19日、徳川家康は武家諸法度・一国一城制が遵守されているかを確かめるために、3年に1度諸国の監察を行う「国廻り派遣」の方針を打ち出したが、会津地方への監察が1度行われたのみに終わった。8年後の元和9年（1623年）に、徳川秀忠は豊後国に配流された甥（娘婿）松平忠直の状況視察を目的として「国目付」を派遣しているが、これも「国廻り派遣」の1種であった。本格的な派遣再開は徳川家光が親政を始めて1年後の寛永10年1月6日（1633年）に慶長日本図の校訂[1]を理由として「国廻り派遣」を行うことを決め、2月8日に、小出吉親・市橋長政・溝口善勝・小出三尹・桑山一直・分部光信の6名の譜代大名格[2]を正使として各地に派遣したのが最初とされている。この際には副使として使番・小姓組あるいは書院番に属する旗本からそれぞれ1名ずつが付けられた。彼らは地図の校訂を行うと同時に当時既に構想されていた参勤交代実施時の大名行列のルートを確認する意図があったとされている。
その後、再びこの制は途絶えていたが、徳川家綱の代に入った寛文4年4月5日に全ての大名に対して領知朱印状が交付され（寛文印知）、同年に宗門改が全ての領主に対して義務付けられた。それらの実施状況を確かめる事を名目として寛文7年閏2月18日に諸国巡見使の制が導入されたのである。 寛文7年の制によれば、責任者を若年寄としてその指揮監督にあたり、若年寄の支配下にあった使番1名を正使、同じく小姓番と書院番からそれぞれ1名ずつを副使として派遣することとした[3]。彼らは従者[4]を連れて管轄する諸国の監察を行い、私領（諸藩）及び公儀御料の政治の実態を「美政・中美政・中悪政・悪政」などと格付けした他、キリスト教禁止令などの幕府法令の実施状況、領内の物価や相場、船舶や海防についてなどを調査した。 続いて徳川綱吉が将軍職についた翌年の天和元年（1681年）にも諸国巡見使が派遣され、以後新将軍が就任してから1年以内に巡見使発遣令と実際の発遣が行われることとなった[5]。また、全国を8の区域に分割して管轄区域を定めた。以後、幼少で没した徳川家継[6]を例外として、寛文・天和の制度に則って将軍の代替わりの恒例行事として制度化された。 なお、寛文7年の巡見では、実際に島原藩の高力隆長が改易処分にされるなど、「悪政」と評価された大名には処罰の可能性があり、各藩ではこれを強く恐れた。そのため、諸藩は巡見使の機嫌を取ることに気を配り、巡見使に対して過度とも言える接待が行われて巡見使が通過する村々に対して負担が命じられた[7]。更に「巡見扇」などと呼ばれる想定質疑集も作成されるなどした。更に幕藩体制においては幕府の方針に違反しない限りは藩に対しては一定の自主性が認められていたため、巡見使の監察にも限度があった。 寛文の巡察以後、徳川家慶の天保9年（1838年）まで計8回行われた。だが、徳川家定の時には黒船来航や災害などを理由に安政4年（1857年）まで延期されたものの、家定の病状悪化（翌年死去）によって派遣されず、徳川家茂の時には文久2年（1862年）まで同様の理由で延期されたものの、同年の文久の改革によって参勤交代が一時停止された事を受けて、11月29日にこれと対として考えられていた巡見使発遣の見合わせが決定された。そして徳川慶喜の就任翌年である慶応3年9月21日に国内の混乱と諸藩の疲弊を理由に巡見使そのものの停止が決定されたのである。それからわずか1ヶ月後に大政奉還が行われる事になる。 ここでは将軍就任後に諸国巡見使の発遣令が出された日及び実際の発遣年を掲げる。
諸国巡見使
天和以後の8管轄区域
二筑（筑前・筑後）・二肥（肥前・肥後）・日向・大隅・薩摩・壱岐・対馬・五島[8]の10国。
三備（備前・備中・備後）・安芸・周防・長門・石見・出雲・伯耆・美作・因幡・隠岐の12国。
阿波・讃岐・淡路・土佐・伊予・二豊（豊前・豊後）の7国。
五畿（山城・大和・河内・和泉・摂津）・紀伊・但馬・播磨・丹波・丹後の10国。
三河・駿河・遠江・尾張・伊勢・伊賀・美濃・飛騨・甲斐・信濃の10国[9]。
武蔵・相模・伊豆・上野・下野・上総・下総・常陸・安房の9国。
三越（越前・越中・越後）・近江・若狭・加賀・能登・佐渡の7国。
陸奥・出羽・松前[10]の3国。
歴代将軍の巡見使派遣
徳川綱吉?天和元年1月28日（1681年3月18日）→同年発遣
徳川家宣?宝永7年3月1日（1710年3月30日）→同年発遣
徳川吉宗?享保元年7月18日（1716年9月28日）→同年及び翌享保2年（1717年）発遣
徳川家重?延享2年10月28日（1745年11月21日）→翌延享3年（1746年）発遣