川本裕子
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川本 裕子2022年8月8日
生誕 (1958-05-31) 1958年5月31日(66歳)
国籍 日本
母校東京大学文学部社会心理学専修課程
オックスフォード大学大学院
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川本 裕子
第27代 人事院総裁
在任期間2021年6月23日 - 現職
内閣菅義偉内閣
人事官
在任期間2021年6月23日 - 現職
内閣菅義偉内閣
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川本 裕子(かわもと ゆうこ、1958年5月31日 - )は、日本経済学者。第27代人事院総裁

早稲田大学大学院経営管理研究科教授などを歴任。
略歴

1958年 - 東京都港区出身。

1965年 - 愛育幼稚園卒園

1971年 - 東京女学館小学校卒業[1]

1974年 - 東京女学館中学校卒業

1977年 - 東京教育大学附属高等学校(現・筑波大学附属高等学校)卒業

1982年 - 東京大学文学部社会心理学科卒業

1982年 - 旧東京銀行(現:三菱UFJ銀行)に入行。

1988年 - オックスフォード大学大学院修了。

1988年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。

1995年 - 99年 パリにて勤務。

2001年 - マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアエクスパート、のちにシニアアドバイザー。柳沢伯夫金融担当大臣「日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会」メンバー( - 2002年)。金融審議会自己資本比率に関するメンバー( - 2004年)

2002年 - 総合規制改革会議専門委員( - 2004年),道路関係四公団民営化推進委員会委員。

2002年12月 - 「金融再生プログラム」に基づき金融庁内に設置された「金融問題タスクフォース」のメンバー(金融庁顧問)。

2003年 ? 金融審議会委員( - 2011年)

2004年4月 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授に就任。

2004年 - 大阪証券取引所(現:日本取引所)社外取締役就任( ? 2014年)。大阪証券取引所の自主規制委員会委員長を務める。統合に伴い2013年から日本取引所グループ社外取締役。

2005年 - 三菱UFJフィナンシャル・グループアドバイザリーボード委員(?2013年)

2006年6月 - ミレアホールディングス(現東京海上ホールディングス)監査役に就任( - 2018年)。マネックスグループ取締役( - 2013年)、りそなホールディングス取締役( - 2011年)

2007年 - 総務省参与(年金記録問題検証委員会メンバー)。イー・モバイル取締役( - 2010年)、日本貸金業協会公益理事( - 2014年)

2009年 - ヤマハ発動機株式会社取締役( - 2013年)、行政刷新会議評価者

2010年 - 内閣官房宇宙開発戦略専門調査会委員( - 2012年)

2011年?トムソンロイターTrustee Director

2013年 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ非執行取締役就任(メガバンク初の女性取締役)。会社法改正により2016年より独立社外取締役( - 2019年)。リスク委員会委員長、指名・ガバナンス委員会および報酬委員会の委員。

2014年 - 国家公安委員会委員( - 2019年)、経済財政諮問会議専門委員(コメンテーター委員、ー 2015年)

2016年 - 早稲田大学内の組織変更により、早稲田大学大学院経営管理研究科教授

2018年 - 米日財団(United States- Japan Foundation) 理事

2020年- 早稲田大学ガバナンス&サスティナビリティ研究所所長、ソフトバンクグループ社外取締役、パナソニック社外取締役、新生銀行社外取締役

2021年 - 6月23日付で人事院人事官に就任し、かつ人事院総裁に就任[2]

他に、経済産業省構造審議会産業金融部会委員、経済産業省新流通産業研究会メンバー、国土交通省社会資本整備審議会委員、内閣府統計委員会委員などを務めてきている。
発言・主張

選択的
夫婦別姓制度導入について、「選択権として認められるといい。戸籍制度だって見直したいです。非嫡出子だと遺産相続で対等な配分がない、というようなことも議論すべきだと思う。一票の不平等や選挙権が20歳から、といったこともよく話し合って見直してみる必要がある」と述べている[3]

著書
単著

『金融機関マネジメント』(
東洋経済新報社、2015年)

『銀行収益革命?なぜ日本の銀行は儲からないのか』(東洋経済新報社、2000年)

『日本を変える?自立した民をめざして』 (中央公論新社、2004年)

『川本裕子の時間管理革命?世界で一番大切な「自分コスト」の使い方』(東洋経済新報社、2005年)

共著

安田隆二)『日本金融再生への提言 崩壊は防げるか』(東洋経済新報社、1993年)

八代尚宏編著、深尾光洋川本明、長谷川友紀、森田朗白石小百合鈴木亘、黒澤昌子、美原融、杉田定大)『「官製市場」改革』(日本経済新聞社、2005年)

早稲田大学大学院ファイナンス研究所編『金融サービスのイノベーションと倫理』第2章「金融イノベーションと倫理」(中央経済社、2011)

共訳書

(ローエル・ブライアン
、ダイアナ・ファレル著、横山禎徳訳)『市場の時代』(東洋経済新報社、1999年)

共監訳書

マッキンゼー・リテール・バンキング・プラクティス著、マッキンゼー金融グループ訳、岡崎健監訳)『マッキンゼーリテール・バンキング戦略』(ダイヤモンド社、2004年)

脚注^公式プロフィール
^ .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}"人事院総裁に川本裕子・早大院教授 政府決定". 日経電子版. 日本経済新聞社. 18 June 2021. 2021年6月18日閲覧。


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