川合孝典
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漫画家の「河合孝典」とは別人です。

日本政治家川合 孝典かわい たかのり
2022年12月、国会にて
生年月日 (1964-01-29) 1964年1月29日(60歳)
出生地 日本 京都府京都市北区
出身校立命館大学法学部
前職帝人社員
所属政党(民主党→)
民進党→)
旧国民民主党→)
無所属→)
国民民主党民社協会
称号学士
公式サイトかわいたかのり公式WEBサイト
参議院議員
選挙区比例区
当選回数3回
在任期間2007年7月29日- 2013年7月28日
2016年7月26日 - 現職
その他の職歴
第2代 国民民主党参議院幹事長
代表:玉木雄一郎
2022年8月3日[1] - 現職)
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川合 孝典(かわい たかのり、1964年1月29日 - )は、日本政治家国民民主党所属の参議院議員(3期)。国民民主党幹事長代行兼参議院幹事長民社協会会長、超党派自殺対策を推進する議員の会事務局長、UAゼンセン政治顧問、社会保険診療報酬支払基金労働組合特別顧問。UAゼンセンの組織内議員。
来歴2020年1月、参議院議員会館にて

京都府京都市北区生まれ。現在は東京都目黒区在住。京都市立紫野高等学校立命館大学法学部刑事訴訟法:久岡康成ゼミ[2])卒業。1987年帝人に入社。1998年から帝人労働組合東京支部長、2002年からUIゼンセン同盟東京都支部運営評議会議長、2005年からUIゼンセン同盟政治局政治委員会事務局長を務める。

2007年第21回参議院議員通常選挙民主党公認で比例区から出馬し、初当選を果たした。

参議院常任委員会では、予算委員会(筆頭理事)を中心に厚生労働委員会(筆頭理事)、財政金融委員会(理事)、経済産業委員会行政監視委員会(理事)、議院運営委員会(理事)に所属する。特別委員会は初当選以来、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(理事)に所属する。その他、憲法審査会委員、検察官適格審査会委員などを歴任。

2013年第23回参議院議員通常選挙に民主党公認で比例区から出馬するも、党内順位8位の得票にとどまり次点で落選[3][4]した。

2016年第24回参議院議員通常選挙民進党で比例区から出馬し、党内順位5位の得票で政界に返り咲きを果たし、3年ぶりに国政に復帰した[5]

同年9月、民進党政策審議会会長代理に就任。同年10月、超党派「自殺対策を推進する議員の会」事務局長に就任。

2017年2月、民進党「森友学園疑惑追及チーム」事務局長に就任。同年3月、民社協会専務理事、民進党「国家戦略特区(加計学園問題)疑惑追及チーム」事務局長に就任。

同年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明[6]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙(9月1日投開票)では前原誠司の推薦人に名を連ねた[7]。9月、民進党国会対策委員長代理に就任。

同年10月27日、民進党代表の前原誠司が、同月の衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝し、引責辞任を正式に表明[8]。前原の辞任に伴う代表選挙(10月31日実施)では大塚耕平の推薦人に名を連ねた。

2018年1月、参議院予算委員会筆頭理事に就任。同年3月、民進党東京都連の臨時大会で立憲民主党に入党した長妻昭会長の後任として、民進党東京都連会長に就任[9]

同年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加[10]。5月8日、国民民主党の選挙対策委員長代理に就任した[11]。同年5月、国民民主党政務調査会 財務金融・総務部会長、税制調査会筆頭副会長に就任。同年9月、国民民主党総務局長、国民民主党企業団体副委員長、選挙対策委員長代理(留任)に就任。

同年10月、国民民主党政務調査会 厚生労働・文部科学・消費者部会長代行、国民民主党組織局長代行(自治体議員局長)に就任。同年12月、全国交通運輸労働組合総連合(交通労連)交通運輸政策研究会事務局長に就任。

2019年5月、東京民社協会長に就任。

2020年9月1日、川合ら国民民主党の産業別労働組合の支援を受ける組織内国会議員9人は、立憲民主党と国民民主党が合流する新党(新「立憲民主党」)に参加しないと決めた[12]。その後、玉木雄一郎代表ら国民民主党の合流不参加組が結成した新「国民民主党」の参院会派「国民民主党新緑風会」に参加し、9月24日、無所属のまま国民民主党の参議院国会対策委員長に就任した[13]

2020年10月20日国民民主党に提出した入党届が両院議員総会で受理され、入党した[14]

2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙で比例区から立候補し、国民民主党の候補者で3位の得票で3選[15]。8月3日、党参議院幹事長に就任[16]。12月、参議院国対委員長を退任し、党幹事長代行に就任。

2023年5月13日、民社協会会長に就任[17]
政策・発言など


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