朴槿恵政府の崔順実などの民間人による国政壟断疑惑事件
各種表記
ハングル：??? ??? ??? ? ???? ?? ???? ?? ??
漢字：朴槿惠 政府? 崔順實 等 民間人? 依? 國政壟斷 疑惑 事件
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崔順実ゲート事件 （チェ・スンシル ゲートじけん、朝鮮語: ??? ???、英語: 2016 South Korean political scandal）は、2016年10月に表面化した大韓民国の朴槿恵大統領とその友人で実業家の崔順実を中心とした政治スキャンダルである。正式な略称は定まっておらず、ウォーターゲート事件になぞらえた通称が使われる他、崔順実ゲート、朴槿恵ゲート、朴槿恵-崔順実ゲート、崔順実-朴槿恵ゲートとも呼ばれる[1][2][3]。公式的な名称は「朴槿恵政府の崔順実などの民間人による国政壟断疑惑事件」である。
一連の疑惑
大統領側近による機密漏洩疑惑

大統領府付属秘書官を務めていたチョン・ホソンが崔順実に対して政府高官の人事案など180件の情報を流し、そのうち47件が「公務上の秘密」に指定されていたという問題[4]。

崔に大統領の演説草稿や閣議での発言などに関するファイルが秘密裏に届けられ、朴槿恵はその指南を受けていたとされ、2016年10月25日に朴は機密性の高い内部文書の民間人への提供を認め国民に謝罪した[5]。2013年8月の秘書室長人事など大統領の側近の人事に関する文書も崔順実に渡っていたとされている[5]。最大野党である共に民主党の報道官は「崔順実氏が朴政権の実質的な主役だと大統領が認めた」と指摘し批判している[5]。

この疑惑を巡っては、チョン・ホソンがメールやファクスなどを使って崔に外交文書や政府人事などの重要書類を送っていたとして公務上秘密漏洩罪に問われた[6]。
ミル財団等への出資強要問題

大統領府政策調整首席秘書官を務めていた安鍾範が韓国の経済団体「全国経済人連合会」の会員企業に対し、崔が私物化していたとされるミル財団及びKスポーツ財団への設立資金拠出を強要していたのではないかとする疑惑[4]。

この疑惑を巡っては、大企業に資金拠出を強要したとして、崔順実が職権濫用、強要、強要未遂、詐欺未遂の罪に問われ、安鍾範が職権濫用、強要、強要未遂の罪に問われた[6]。

また、複数の企業トップらが出国禁止となった（サムスン電子の李在鎔副会長、韓国ロッテグループの重光昭夫こと辛東彬会長、SKグループの崔泰源会長など）[7]。

崔順実の関連団体への資金拠出に対しては、以下の見返りが行われたのではないかとする疑惑もある。
サムスン物産合併への介入疑惑

サムスングループ副会長を務める李在鎔がサムスングループでの経営支配強化のための企業再編で大統領府の支援を受けたという疑惑[8]。

李は第一毛織の大株主で、サムスン電子への影響力を拡大するために、サムスン電子株を多く保有するサムスン物産と第一毛織との合併を進めたい思惑があったとされている[8]。

第一毛織との合併にはサムスン物産の株主であるアメリカのヘッジファンドなどが反対[8]。しかし、サムスン物産の大株主だった国民年金公団は賛成票を投じ、2015年7月にサムスン物産と第一毛織は合併したが、国民年金公団が賛成票を投じた経緯は不透明で大統領府側が影響力を行使したのではないかとされる[9]。サムスングループは崔側に255億ウォンを拠出している[8]。
ロッテ免税店事業権獲得への介入疑惑

ミル財団及びKスポーツ財団への資金の拠出がロッテ免税店の認可を得る見返りに行われたとの疑惑がある[10]。韓国の検察当局はロッテ免税店関係者が2016年1月まで企画財政部長兼副総理を務めていた崔�Q煥と接触していた経緯などを調べている[11]。ロッテ免税店は崔被告が私物化したとされる財団に28億ウォンを出資している[11]。
ハンファグループ会長釈放への介入疑惑

2014年2月のハンファグループ会長の金升淵の横領背任事件の差し戻し控訴審を前に、金の夫人とグループ経営陣が2013年末から崔に執行猶予により釈放されるよう要請したとされる疑惑[11]。