岩田 規久男生誕 (1942-10-03) 1942年10月3日(81歳)
国籍 日本
研究機関上智大学
カリフォルニア大学バークレー校
学習院大学
サセックス大学
オーストラリア国立大学
オタゴ大学
チュラロンコン大学
放送大学
研究分野都市経済学
金融論
母校東京大学
論敵翁邦雄
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岩田 規久男(いわた きくお、1942年10月3日 - )は、日本の経済学者。学位は経済学修士(東京大学、1969年)[1]。上智大学・学習院大学名誉教授[2]。前日本銀行副総裁。産経新聞オピニオン欄中コラム「正論」執筆メンバー[3]。
専門は、金融・都市経済学。小宮隆太郎の弟子。リフレ派経済学者の第一人者として知られており[4][5][6]、学習院大学教授時代、積極緩和派の急先鋒として鋭い弁舌で知られていた[7]。また日本銀行に批判的な論客として知られていた[8]。日銀の国債買いオペレーション[9][10][11][12][13]、インフレターゲット[10][14][15]、日銀法改正[15][16][13]、規制緩和[17]を主張している。
岩田が主催する「昭和恐慌研究会」では、日本の昭和恐慌の原因について研究している[18]。 大阪府出身。東京都立小石川高等学校、東京大学経済学部卒業。東大卒業後、都市銀行に就職したが4カ月で退職し、東大大学院へ進学。 1973年東京大学大学院経済学研究科博士課程退学。上智大学経済学部専任講師に就任。1976年に同助教授に昇格、1976年から1978年までカリフォルニア大学バークレー校客員研究員、1983年に上智大学経済学部経済学科教授に昇格。1998年に上智大学を退職後、上智大学名誉教授の称号を受け、学習院大学経済学部教授に就任。2004年サセックス大学社会学部客員研究員、2004年から2005年までオーストラリア国立大学アジア研究学部日本センター及び日豪研究所客員研究員。2007年から2008年まで学習院大学経済学部長。2009年から2010年までオタゴ大学経済学部客員研究員、2010年チュラロンコン大学経済学部客員研究員。2013年3月末で学習院大学を退職。2013年3月20日、日本銀行副総裁に就任。2018年3月19日、日本銀行副総裁を退任[19]。 専攻は、都市経済学(土地・住宅問題)。この分野では所謂マルクス経済学者との地価論争や[22]マクロの金融政策の議論にも加わり、国際経済学の小宮隆太郎の論争(1973年-1974年にかけてのインフレーションを巡る日本銀行との間の論争)を見た岩田自身も、後に同様の論争(マネーサプライ論争)の当事者となっていく。 放送大学客員教授として「金融論」の主任講師を担当した。政府各種委員会委員・参与等も務めた。
経歴
主張
金融政策について