岡部株式会社
OKABE CO., LTD.種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 5959
岡部株式会社（おかべ、英: OKABE CO., LTD.[3]）は、東京都に本社を置く金属建材メーカー。主に建設関連製品の製造などを行う。
生産拠点
久喜工場 - 埼玉県久喜市河原井町6番地
茨城工場 - 茨城県下妻市半谷1100-1
京都工場 - 京都府久世郡久御山町大字佐山新開地88
沿革
1917年 - 個人商店として創業。
1933年10月 - 合資会社岡部鉄工所を設立。
1944年2月 - 合資会社岡部鉄工所を改組し、岡部鉄工株式会社を設立。
1956年6月 - 通商産業大臣によりフォームタイ類につき日本工業規格表示を認可される。
1962年4月 - 埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業開始。
1963年8月 - 岡部商事を吸収合併し、社名を岡部株式会社に変更。
1968年7月 - 京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業開始。
1969年10月 - 山陽資材株式会社と共同出資で、広島市に山陽岡部株式会社を設立。
1972年7月 - 東証二部上場。
1975年11月 - 東京工場を全面移転。埼玉県久喜市久喜菖蒲工業団地に久喜工場を新設し、操業開始。
1977年7月 - アメリカ・イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を設立。
1982年9月 - 第1次分社計画の実施にともない、従来の支店・営業所を分離独立、当社100%出資の販売子会社とする。
1986年2月 - 第2次分社計画の最終段階として、主要製品の製造部門を分離独立、当社100%出資により岡部機工（株）を設立。
1988年5月 - 当社100%出資によるオカベリース（株）を設立。
1988年6月 - 当社と小林産業（株）およびサンコー（株）との共同出資によって、オカコー四国（株）を新設(当社の持株比率45%)し、岡部四国販売（株）の事業を同社に移管。
1988年11月 - カナダにおいて、コースト・ホテルズ・グループの持株会社の株式を全株取得。ホテル事業へ進出。
1991年5月 - 製造系子会社である岡部精工（株）を岡部機工（株）へ合併。岡部機工（株）千葉工場とする。
1991年6月 - 東証一部上場。
1991年9月 - 不動産部を独立させ、岡部開発（株）を設立。
1993年10月 - 千葉県野田市に構造実験センターを新設。
1998年4月 - ベースパック事業部を独立させ、岡部構造システム（株）を設立。
2000年10月 - 中国への事業展開に備えて香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司とした（2010年1月 所有全株式売却）。
2001年1月 - 全国16社の販売子会社を合併し、仮設・型枠・建材関連商品を一括して扱う岡部建材（株）を設立。岡部テック（株）、岡部構造システム（株）、岡部ファスニング（株）の3社を合併し、構造機材関連製品を扱う岡部ストラクト（株）を設立。
2001年7月 - 岡部建材（株）を存続会社として製造子会社の岡部機工（株）を吸収合併させ、建設領域事業における3事業会社体制（岡部建材（株）、岡部ストラクト（株）、岡部土木（株））を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
2001年9月 - 岡部建材（株）の京滋支店・兵庫支店と、小林産業（株）の建材土木部が合併、新会社関西岡部（株）を設立。
2002年5月 - アメリカに建設資材関連の製商品の販売を主体とする会社、オー・シー・エム・インク（OCM,INC.）を設立。
2003年1月 - 岡部土木（株）が岡部テクノシステム（株）を吸収合併。
2005年1月 - 当社を存続会社として事業子会社の岡部建材（株）、岡部ストラクト（株）、岡部土木（株）を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
2005年4月 - 自動車関連製品事業の拡大のため、米国にオカベ・ホールディング USA, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立し、同社を経由して、米国において自動車用バッテリー端子の製造販売事業を展開しているウォーターグレムリン Co.（連結子会社）の株式を全株取得。
2006年1月 - （株）東岡製作所が地域製造子会社７社を吸収合併し、商号をOMM（株）に変更。
2007年1月 - 関西岡部（株）を吸収合併し、関西支店に変更。
2007年4月 - 当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ（株）（連結子会社）に承継。
2007年9月 - オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリアにおいて自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（連結子会社）（現:ウォーターグレムリン・アクイラカンパニーS.p.A.）の株式を全株取得。
2008年12月 - オカコー四国（株）を解散。四国営業部を設立し、四国エリアにおいて営業を開始。
2009年3月 - 山陽岡部（株）を解散。中四国支店を設立し、四国エリアに加え、中国エリアにおいても営業を開始。全国をカバーする自社販売網が完成。
2011年1月 - オカベリース（株）を吸収合併し、仮設・リースグループに変更。
2012年6月 - 自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国に長興華泰格林金属製品有限公司（連結子会社）を設立。
2012年7月 - インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー（株）（非連結子会社）を設立。
2012年8月 - （株）タツミと包括的な業務提携契約を締結。
2013年4月 - 岡部シビルエンジ（株）を吸収合併し、土木事業部に変更。
脚注^ コーポレート・ガバナンス - 岡部株式会社
^ a b c d e f g h i j k .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}岡部株式会社『第77期（2020年1月1日 - 2020年12月31日）有価証券報告書』（レポート）、2021年3月26日。