岡本行夫
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おかもと ゆきお
岡本 行夫

生誕 (1945-11-23) 1945年11月23日
日本神奈川県
死没 (2020-04-24) 2020年4月24日(74歳没)
死因新型コロナウイルス感染症
出身校一橋大学経済学部経済学科
職業外交官、外交評論家実業家教育者
配偶者妻
受賞アジア・太平洋賞特別賞
立命館有功者表彰
栄誉正五位
旭日中綬章
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岡本 行夫(おかもと ゆきお、1945年昭和20年〉11月23日 - 2020年令和2年〉4月24日)は、日本外交評論家[1]産経新聞「正論」メンバー)、実業家。元外交官

内閣総理大臣補佐官イラク担当・沖縄担当)、内閣官房参与、内閣総理大臣外交顧問等を経て、マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー、立命館大学客員教授、青山学院大学特別招聘教授。位階正五位
略歴

神奈川県生まれ。鎌倉市及び藤沢市で育つ。父親は農林省職員で、父親の仕事の関係で、中学時代2年間マレーシアの首都クアラルンプールに滞在した。

神奈川県立湘南高等学校を経て、1968年昭和43年)に一橋大学経済学部を卒業し、外務省入省。板垣與一ゼミ出身。ゼミの同期に鈴木典比古が、1年後輩にいずれも外交官になった重家俊範辻本甫小野正昭らがいた。外務省同期に東郷和彦馬渕睦夫らがいる。橋本宏は高校・大学・外務省の4年先輩。在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、北米局安全保障課長、同北米第一課長など日米外交の有力ポストを歴任し、将来を嘱望される存在だったが、1991年平成3年)に退官(辞職)した。管理職となって現場に関われなくなることに不満があったという[2]。なお、退官時の外務事務次官栗山尚一、ナンバー2の外務審議官小和田恒皇后陛下の父)と渡邊幸治。
外交評論家として

外務省退官後はコンサルタント会社「岡本アソシエイツ」を経営しながら、産経新聞の提言コラム「正論」欄の「正論メンバー」として定期的に執筆[3]2019年6月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件では翌7月『自国の船は自分で守れ』と題して「今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう」と寄稿する[4]など、親米派の外交評論家として活動した。

また、第1次橋本内閣第2次橋本内閣内閣総理大臣補佐官小渕内閣科学技術庁参与、第1次小泉内閣内閣官房参与、第2次小泉内閣内閣総理大臣補佐官第3次小泉内閣で内閣総理大臣外交顧問、福田康夫内閣で外交政策勉強会メンバーを務める等、政府要職も数多く歴任している。特に橋本内閣においては、沖縄問題担当として60回以上に渡り沖縄入りして現地との信頼関係を築きながら、普天間基地の返還・代替地移設問題や沖縄振興策策定の最前線で活動したとされる[5]。2009年12月には、鳩山由紀夫内閣普天間基地移設問題への対応で日米関係が悪化する中、鳩山由紀夫首相総理大臣官邸で面会。知米派の岡本が個人的な立場から外交面で協力するとの合意をしたと報じられた[6]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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