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岐阜新聞社本社社屋
種類日刊紙
サイズブランケット判
事業者岐阜新聞社
本社〒500-8577岐阜県岐阜市今小町10
代表者矢島薫（代表取締役社長）
創刊1881年7月19日
前身岐阜日日新聞
言語日本語
価格1部 130円
月極 3,350円
発行数133,110部（2022年6月、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイトhttps://www.gifu-np.co.jp/
株式会社 岐阜新聞社
Gifu Shimbun
本社所在地 日本
〒500-8577
岐阜県岐阜市今小町10
設立1881年
業種情報・通信業
資本金8,000万円
売上高52億6,438万円（2021年9月決算）
従業員数181人（2021年11月時点）
主要子会社岐阜放送（兄弟会社）
岐阜新聞高速印刷
岐阜新聞情報センター
岐阜新聞輸送
岐阜折込センター 他
外部リンクhttps://www.gifu-np.co.jp/info/outline/
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駅広告の一例(可児駅)
岐阜新聞（ぎふしんぶん）は、株式会社岐阜新聞社が発行する岐阜県の朝刊単独の地方紙。岐阜放送（ぎふチャン、1962年に創立の子会社[注 1]）とのメディアミックスで、地元に根ざした地域情報の発信を目指している。発行部数は13万6496部（2021年6月現在[2]）。 主なキャッチコピーは「郷土の新聞 岐阜新聞」。これは兄弟会社のぎふチャン（ラジオ事業である岐阜放送ラジオ）でスポンサーになった場合、しばしば使われる。 岐阜県の地元紙であるにもかかわらず、知名度の低さから岐阜県内でのシェアは約20%（2019年1月 - 6月平均）にとどまっている。これは岐阜県も販売エリアに含める中日新聞（中日新聞社発行・本社：愛知県名古屋市）のシェアが約40%（2019年1月 - 6月平均）と強いためである。 2017年9月30日付を以って夕刊の発行を休止し、10月1日から朝刊単独紙に移行した[3]。夕刊の休止について、岐阜新聞社は「メディアの多様化など時代の変化とともに夕刊の読者数が減少しており、一定の役割を終えたと判断し朝刊に統合することを決めた」と、8月9日付朝刊の社告で説明しており[4]、雇用情勢の変化で配達員確保が難しくなっていることも理由として挙げている[5]。2017年6月時点の発行部数は、朝刊が17万3千部で夕刊が1万7500部であった[5]。
概要
歴史
1881年 - 「岐阜日日新聞」（ぎふにちにちしんぶん）として創刊。
1942年 - 戦時下の報道統制により、岐阜日日新聞、飛騨毎日新聞、岐阜新聞、美濃大正新聞などが合併して「岐阜合同新聞」となる。
1946年 - 「岐阜タイムス」（ぎふタイムス）と改題。
1955年 - 岐阜放送（GHK）を開局。（のちのラジオ東海。現在の東海ラジオ放送）
1960年1月 - 「岐阜日日新聞」に復元改題。
1962年 - ラジオ岐阜を開局（現在の岐阜放送）
1988年 - 現在の題号に改める。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}岐阜新聞社は「創刊時の社名に戻した」としているが、旧岐阜日日新聞が創刊する前に存在した岐阜新聞との関係は不明である[要出典]。
1989年1月8日 - 昭和天皇崩御の情報を伝えるため、朝刊配達時、前日（1月7日）夕刊を同時に配達した。
1997年 - 現在の本社社屋が完成。
2004年12月13日 - 杉山幹夫に代わって松岡幸秋が社長に就任。
