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出典検索?: "山陰中央新報" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年2月）

山陰中央新報
山陰中央新報社が入居する山陰中央ビル
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者株式会社山陰中央新報社
本社〒690-8668 島根県松江市殿町383番地
代表者松尾倫男
創刊1973年3月25日（現在の紙名に改題）
前身山陰新聞
（1882年 - 1941年）
島根新聞
（1942年1月1日 - 1952年）
山陰新報
（1952年 - 1957年9月30日）
島根新聞
（1957年10月1日 - 1973年3月24日）
言語日本語
価格1部 150円
月極 3,900円
発行数17万3029部（2022年6月、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイトhttps://www.sanin-chuo.co.jp/
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株式会社山陰中央新報社
The San-in Chuo Shimpo Newspaper Co.,Ltd.種類株式会社
略称山陰中央新報
本社所在地 日本
〒690-8668
島根県松江市殿町383番地
山陰中央ビル6階
設立1882年（明治15年）5月1日
業種情報・通信業
代表者代表取締役社長　松尾倫男
資本金1億8,690万円
売上高74億400万円（2022年9月期）
従業員数296名（2023年9月現在）
主要子会社山陰中央新報製作センター
山陰中央新報セールスセンター
山陰中央新報松江南販売
中央新報サービス
山陰中央新報いわみ開発
SCアドクロス
中央ビル
山陰中央テレビジョン放送
関係する人物田部長右衛門 (23代)（元社主）
正力松太郎（島根新聞時代に会長）
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山陰中央新報（さんいんちゅうおうしんぽう）は、株式会社山陰中央新報社（さんいんちゅうおうしんぽうしゃ、The San-in Chuo Shimpo Newspaper Co.,Ltd.）が発行する新聞。朝刊のみで、発行部数は約17万3千部（2022年1 - 6月平均）。
概要

1882年（明治15年）5月1日創刊。2022年（令和4年）5月1日に創刊140周年を迎えた。

島根県と鳥取県（山陰地方）、広島市を主要なサービスエリアとし[2]、2006年から広島バスセンターでも販売されている[注 1]。かつては、朝日新聞社と提携して、本紙の月極め定期購読者（直接配達地域＜島根県全域と鳥取県一部＞限定）を対象に朝日新聞の有料電子版である「朝日新聞デジタル」とのダブルコース申込みをすることも可能であったが、2023年5月で終了した[3]。

4コマ漫画はフジヤマジョージのカンちゃん（佐賀新聞、熊本日日新聞など複数の地方紙にも掲載）と、倉田真由美のわらびん（デーリー東北にも掲載）が毎日連載されている。
沿革

前身は、自由民権運動の機関紙として創刊された『山陰新聞』（1882年-1941年）と岡崎運兵衛によって創刊された『松陽新報』（1901年-1941年）。当時は隔日刊だった『山陰新聞』に対し『松陽新報』は日刊紙として挑み、政治的にも政友会系の『山陰新聞』・民政党系の『松陽新報』と激しく競争した。

ところが、昭和10年代に入り、『山陰新聞』の経営がおかしくなった。そこに目を付けたのが読売だった[4]。読売は朝日、毎日に対抗するために、福岡、長崎、静岡などで地元紙に資本注入し、傘下に収める戦略を取っていた[4]。島根に関しても同様で、本音は『松陽新報』を手に入れたかったが、時運かなわず、『山陰新聞』に手を出し[4]、1940年（昭和15年）8月、正力松太郎が代表取締役会長に就任し傘下に収めた[5]。この直後の10月14日には、巨人対阪急のプロ野球興業（松江体育協会主催、山陰新聞後援）が松江野球場で開催され[注 2]、「独伊軍事映画の夕」なども催された。

一方、『松陽新報』では岡崎家も代替りして、三代目（正臣）は祖父運兵衛ほど新聞経営に熱意がなく、『松陽新報』を手放したいと思っていた[4]。そこに読売が触角を伸ばしかかったが、これを敢然と遮断したのが田部長右衛門 (23代)（朋之）だった[6]。朋之は、「郷土人による郷土紙」という地元の期待、さらには新聞は社会の公器であり、立派な県政のあるところ必ず立派な郷土新聞がなければならないという自らの信条から、独断で田部家の田、山林を処分して『松陽新報』を買収した[7]。1940年10月、社長の座に就き、竹下勇造らにも資本参加を求め、経営基盤を固めた[6]。

1942年（昭和17年）1月、戦時報道統制で『山陰新聞』と『松陽新報』は統合され、『島根新聞』となった。社長は朋之で株のシェアは55%、会長は正力で株シェアは45%だった[8]。以来朋之は、1959年（昭和34年）4月に島根県知事に就任するまで、『島根新聞』の代表取締役社長、会長であり続けた[9]。
戦後

終戦直後、読売では読売争議が発生し、正力ら全役員に退陣要求が突きつけられ、紙面は赤化した[8]。このため朋之は影響が『島根新聞』に及ぶのを怖れ、読売の持ち株をすべて買い取ることにし[8]、1946年（昭和21年）2月、正力は会長を辞任した[注 3]。

1949年（昭和24年）10月、当時は同一企業による夕刊の発行が認められていなかったため、夕刊島根新聞社を設立し[注 4]、1952年（昭和27年）に『山陰新報』に改題、1957年10月に『島根新聞』に復題した。

1970年（昭和45年）4月、島根新聞を核とする田部グループなどの出資によって、田部智久が社長に就き、「島根放送」（TSK テレビしまね）が開局した。