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出典検索?: "山田洋行"
「内田洋行」とは異なります。
株式会社山田洋行
YAMADA CORPORATION.種類株式会社
市場情報廃業
本社所在地 日本
〒105-0011
東京都港区芝公園1-3-1 留園ビル6階
設立1969年3月5日
業種卸売業
事業内容貿易および商事業
代表者米津佳彦 代表取締役社長
山田真嗣 代表取締役
資本金5億円
売上高351億6,700万円(2007年3月期)
従業員数120
決算期3月31日
主要子会社米国ヤマダインターナショナルコーポレーション、欧州ヤマダインターナショナルコーポレーション、株式会社シーケービー、株式会社日本ユ・アイ・シ
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山田洋行が入居していた泉ガーデンタワー。
株式会社山田洋行(やまだようこう)は、かつて存在した日本の軍需専門商社。1969年(昭和44年)3月5日設立。“洋行”の名は貿易商社であることに因む[1]。2007年に軍事利権を巡る汚職事件(山田洋行事件)が発覚し、最終的に2011年に解散した。 防衛・軍需を専門とする商社。戦術地対地ミサイル「ATACMS(ロッキード・マーティン社)」[2] など様々な海外製品の販売代理店であり、社団法人日米平和・文化交流協会専務理事・秋山直紀[3] が事務局長を務めていた[4] ⇒安全保障議員協議会 の展示会などにて出展[5] を行っていた。その他防衛関連などの取扱製品があった。 子会社に米国 ⇒ヤマダインターナショナルコーポレーション と欧州ヤマダインターナショナルコーポレーション、関連会社に、株式会社 ⇒シーケービー(工作機械の輸出入・販売)、株式会社 ⇒日本ユ・アイ・シ(航空宇宙防衛機器・支援機器および部品の輸入販売)、株式会社ワイケイジャパン(ゴルフ場経営)があった。「ワイ・ケイ」は山田地建グループの山田代表と東京相和銀行出身の小池の頭文字を取ったもの[6]。 2007年7月には航空自衛隊のC-X次期輸送機のエンジン調達に関する契約をGE社に打ち切られ、約1,000億円の契約を逃したとの内容が朝日新聞やフジテレビ等のマスコミに報じられた。 2007年10月には、山田洋行およびその関連会社による政治団体や官僚への接待疑惑と、関連企業を含めた組織的な裏金作りがあったことが大きく報道された。 2008年6月16日、全社員に対し同年8月末をもって解雇する通達を行った。2011年9月に解散。 国際宇宙ステーション、宇宙ステーション補給機、かぐやなどの各部機材 この節のほとんどまたは全てが唯一の出典にのみ基づいています。他の出典の追加も行い、記事の正確性・中立性・信頼性の向上にご協力ください。
概説
実績/取扱品目
防衛
早期警戒機E-2C「Hawkeye 2000」能力向上改修プログラム(ノースロップ・グラマン社製)(代理権は2007年に住商エアロシステムに移行)
航空機用エンジン「F110-GE-129」(F-2に搭載)(2007年に製造業者のGE社より取引停止)
航空機用エンジン「CF6-80C2」(ボーイング747-400(日本国政府専用機)、E-767、C-Xに搭載)(代理権は2007年に双日に移行)
船用ガスタービンエンジン「LM2500」(こんごう型護衛艦、むらさめ型護衛艦、たかなみ型護衛艦、ひゅうが型護衛艦に搭載)(2007年に製造業者のGE社より取引停止)
輸送用エアクッション艇「LCAC」(おおすみ型輸送艦に搭載)(代理権は双日に移行、時期は不明。)
30/40mm艦船搭載機関砲システム「Mk46」
機上磁気探知装置「MAD」
多用途戦術地対地ミサイル「ATACMS」クラスター爆弾弾頭および貫通弾頭型(代理権は2007年に丸紅エアロスペースに移行)
ミサイル警報装置「MAWS」
射撃訓練用シミュレーター
ソフトウェア無線機
UAV, UUVプラットフォーム「M80スティレット」( ⇒M80 Stiletto - M80 Stiletto)[7]
iRobot社製「PackBot」未来戦闘システム(危機管理産業展2007レポートより
NBC対策
携帯型放射性物質分析器「GR-135」
生物剤捕集器「BioCapture 650」
生物化学兵器除染剤「EasyDECON」
専用泡発生装置「EasyCAFS」
NBC偵察車輌及びシステム
NBC対応高規格防護服システム
宇宙・衛星
エアライン用航空機部品
民間航空機用照光スイッチパネル
山田地建グループ
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山田地建グループは、山田洋行など20数社からなるコングロマリットであり、多くのゴルフ場経営を手掛ける。山田正志は整理回収機構との弁済処理後に山田洋行の会長職を退任し、現在は山田地建グループ相談役を務める。山田正志は西川善文(三井住友銀行元頭取、日本郵政元社長)と30年以上交際する仲であり、1985年に西川が住友銀行丸の内支店長になると親密度は更に増し、山田不良債権案件は「丸の内支店長案件」として住友銀行内部で特別な扱いを受けていた。