日本の政治家山田 久就やまだ ひさなり
生年月日 (1907-01-13) 1907年1月13日
出生地富山県東礪波郡広塚村
没年月日 (1987-12-15) 1987年12月15日（80歳没）
出身校東京帝国大学法学部卒業
所属政党自由民主党
称号勲一等旭日大綬章
第9代 環境庁長官
内閣福田赳夫内閣改造内閣
在任期間1977年11月28日 - 1978年12月7日
衆議院議員
選挙区旧東京8区
当選回数4回
在任期間1967年1月 - 1979年9月
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山田 久就（やまだ ひさなり、1907年1月13日 - 1987年12月15日）は、日本の外交官、政治家。第9代環境庁長官。衆議院議員（4期）。
父は高岡新報（現在の北日本新聞）元社長の山田久太郎
。1907年京都市生まれ。富山県東礪波郡広塚村（後の福野町、現在の南砺市）出身[1]。旅順中学校、第四高等学校卒業。1929年に東京帝国大学法学部を卒業した後、外務省に入る。同期に朝海浩一郎（駐米大使）や大野勝巳（駐英大使）など。外務事務次官や駐ソ連特命全権大使等を務めた後、1967年の第31回衆議院議員総選挙に旧東京8区から立候補し当選する。
1973年に外務政務次官となり、1977年発足の福田赳夫改造内閣において環境庁長官となる。1979年に落選し政界引退。1980年に勲一等旭日大綬章を受章する。1987年12月15日死去。享年80。
略歴
1928年（昭和3年）9月 - 高等試験外交科試験に合格。
1929年（昭和4年） - 東京帝国大学法学部政治学科卒業。外務省入省。イギリス外務書記生となる。
1932年（昭和7年）1月 - 外交官補
1934年（昭和9年）3月 - 条約局勤務。永代借地権問題担当
1937年（昭和12年）2月 - 陸軍主計少尉
1938年（昭和13年）1月 - 在中華民国大使館勤務。日中紛争解決に携わる。
1939年（昭和14年）3月 - 興亜院事務官
1940年（昭和15年）5月 - 外務省東亜局二課長
1942年（昭和17年）11月- 大東亜省総務局考査課長兼総務課長
1944年（昭和19年）12月- 情報局情報官兼任
1945年（昭和20年）8月 - 外務省参事官管理局第四部長
1946年（昭和21年）2月 - 管理局経済部長
1946年（昭和21年）7月 - 終戦連絡中央事務局政治部長。連合軍総司令部(GHQ)と公職追放、財閥解体問題他折衝。
1948年（昭和23年）2月 - 連絡調整中央事務局次長
1949年（昭和24年）6月 - 吉田茂首相の忌避にふれ多くの外務官僚と共に審議室へ
1952年（昭和27年）3月 - 外務省退官
1952年（昭和27年）5月 - 東京都渉外部長
1955年（昭和30年）3月 - 吉田茂首相退陣に伴い外務省復職。駐イラン特命全権大使
1958年（昭和33年）3月 - 外務事務次官
1960年（昭和35年） - 日米安保条約改定に携わる。
1961年（昭和36年）5月?1963年（昭和38年）12月 - 駐ソ連特命全権大使（兼ルーマニア特命全権大使）
1964年（昭和39年）3月 - 外務省退官
1967年（昭和42年）1月 - 第31回衆議院議員総選挙において自由民主党より立候補当選（旧東京8区）
1967年（昭和42年） - 沖縄問題等に関する特別委員会理事
1972年（昭和47年） - 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
1973年（昭和48年） - 衆議院商工委員会理事、第2次田中角榮内閣第1次改造内閣外務政務次官。自民党外交部会長
1976年（昭和51年） - 衆議院外務委員会委員
1977年（昭和52年） - 環境庁長官、福野町名誉町民
1979年（昭和54年） - 第35回衆議院議員総選挙において落選。政界引退
1980年（昭和55年） - 勲一等旭日大綬章受章
元秘書
服部征夫（1969年 - 1975年[2]）
著書
べらんめえ外交官（金剛出版、1966年）
ソビエト"石油回廊"に突入す（学習研究社、1980年）
北方領土問題
脚注^ 富山大百科事典編集事務局編 『富山大百科事典 下巻』 北日本新聞社、1994年、999頁。
^ ⇒服部ゆくおオフィシャルwebサイト プロフィール
関連項目
日米核持ち込み問題
事務次官等の一覧
官僚出身の国会議員一覧
外部リンク
国立国会図書館 憲政資料室 日本国憲法制定に関する談話録音
『山田 久就
公職
先代
石原慎太郎 環境庁長官
第9代：1977年 - 1978年次代
上村千一郎
官職
先代
吉沢清次郎
山形清 連絡調整中央事務局次長
1948年 - 1949年次代
木村四郎七
先代
井口貞夫 終戦連絡中央事務局政治部長
1946年 - 1948年次代
廃止
