株式会社山梨中央銀行
The Yamanashi Chuo Bank, Ltd.
本店
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8360
株式会社山梨中央銀行のデータ
法人番号3090001002315
店舗数92店[注 1]
貸出金残高1兆4,959億10百万円
預金残高2兆7,025億3百万円
特記事項：
（2015年3月31日現在）
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株式会社山梨中央銀行（やまなしちゅうおうぎんこう、英: The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.）は、山梨県甲府市に本店を置く、県内唯一の地方銀行である。店舗は東京都や神奈川県にも展開している[2]。 福岡中央銀行・静岡中央銀行と共に、銀行の中で「中央」の名称が使用されている、全国に3行しかない銀行のうちの1行である。福岡中央銀行と静岡中央銀行は、いずれも相互銀行から普通銀行に転換した第二地方銀行であり、旧名が、福岡相互銀行と静岡相互銀行であったため、そのまま「相互」をとった場合、既存の福岡銀行と静岡銀行との名称が同一になるため「中央」を名称に含んだが、山梨中央銀行は、当初から普通銀行であり、1941年から、山梨中央銀行の行名である。なお、「山梨銀行」は、静岡県にあったもの(明治15年設立、明治26年廃業)[3]山梨県内にあったもの(明治33年設立、昭和3年有信銀行に買収される)[4]が、あるが山梨中央銀行と山梨銀行が同時期に存在したことはない。
経営
他行との関係
県内他行・他業態
山梨県に本店を置く唯一の地方銀行。同県内の他業態の地域金融機関としては、信用金庫（山梨信用金庫、甲府信用金庫）や信用組合（山梨県民信用組合、都留信用組合）がある。
地銀
2006年（平成18年）11月2日に、金融庁が、一時国有化された足利銀行の受け皿（スポンサー）候補の公募を行った際、 日興シティグループ証券が主幹事となって、横浜銀行・東邦銀行・山梨中央銀行および火曜会参加行（千葉銀行・常陽銀行・八十二銀行）を中心とした地銀と、日本生命保険、東京海上日動の出資で設立する持株会社（「地銀連合」）が応募するものの、最終的に、足利銀行の受け皿は、野村ホールディングスのベンチャーキャピタルを中心とした投資グループの出資で設立する持株会社となり、2008年（平成20年）7月に特別危機管理体制から解放された[5][6]。2018年（平成30年）10月17日、富士山周辺の観光振興で横浜銀行、静岡銀行と連携協定を結んだ[7]。2020年（令和2年）10月29日、静岡銀行と店舗や事務の共同化を盛り込んだ業務提携を締結[8]。
海外展開海外事務所として、香港に駐在員事務所を置いたが、静岡銀行との包括業務提携に基づく取り組みの一環として、2020年7月をめどに行員1人を静岡銀行香港支店に派遣し、香港駐在員事務所を閉鎖することを発表。[9]
沿革明治21年（1888年）頃の「第十銀行」[10]明治41年（1908年）頃の「有信銀行」[10]昭和初期頃の「第十銀行」[10]
1874年（明治7年） - 興益社設立。
1877年（明治10年）4月15日 - 興益社を母体として、第十国立銀行が設立される[11]。
1897年（明治30年）1月1日 - 普通銀行に転換、株式会社第十銀行に改組。
1941年（昭和16年）12月1日 - 有信銀行と合併、新たに株式会社山梨中央銀行が設立される[11]。
1969年（昭和44年）11月17日 - 現本店竣工。
1972年（昭和47年）10月2日 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
1973年（昭和48年）8月1日 - 東京証券取引所市場第一部に指定（証券コードは8360）[11]。
1977年（昭和52年） - 創業100周年。
1986年（昭和61年） - 山梨中央保証設立。
1987年（昭和62年） - 山梨中銀リース設立。
1989年（平成元年）1月10日 - 本店別館竣工[11]。
1991年（平成3年） - ディーシーカードと共同で山梨中銀ディーシーカードを設立。
1992年（平成4年） - 山梨中銀金融資料館をオープン。
1993年（平成5年）
5月18日 - 香港駐在員事務所開設[11]。
