山東省_(中華民国)
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中華民国 山東省
← 1912年 - 1949年
山東省の位置山東省の位置
簡体字山?
繁体字山東
?音Sh?nd?ng
カタカナ転記シャンドン
国家中華民国
行政級別
政府所在地歴城県1912-1928
泰安県1928-1929
歴城県1929-1938
済南市1929-1948
沂水県南麻(戦中一度)
青島市(寄治)1948-1949
建置1912年
消滅1949年
面積
- 総面積146,736 km²
人口

山東省(さんとうしょう)は、中華民国に存在した。現在の中華人民共和国山東省の大部分に相当する。
管轄区域

清代の山東省の管轄区域をほぼ継承している。

東は青島市及び黄海、西は河北省及び河南省、南は河南省安徽省及び江蘇省、北は河北省及び渤海に接していた。
行政沿革

1912年民国元年)、中華民国建国当初の山東省は清朝の実効支配下に置かれていた。北京政府の成立に伴い中華民国の行政機構に改編されると清代の山東巡撫を山東都督と改称している。1913年(民国2年)、都督の下に民政長が設置され民政と軍政を分離、1914年(民国3年)5月23日には民政長を巡按使と改称、更に1916年(民国5年)7月6日に省長と改称されている。

1928年5月16日、国民党中央政治会議第140回会議により山東省政府の設置が決定、21日に南京政府より行政機構設立の命令が発せられている。1929年8月、ドイツ租借地であった膠州湾租借地にあたる地域が直轄市青島市として分立した。1936年(民国25年8月、行政院により全省に17区の行政督察区が設置され、省政府の補助機関として運営されるようになった。日中戦争が勃発すると1937年(民国26年)末に山東省は日本軍により占拠され、中華民国臨時政府、続いて汪兆銘政権華北政務委員会により行政運営がされるようになった。

1945年(民国34年)8月、日本軍の敗北と汪兆銘政権の崩壊により国民政府の行政権が回復、10月には山東省政府委員会が新たに組織された。1949年(民国38年)9月24日、共産党軍は省会である済南市を占拠、中華民国は実効支配権を喪失している。
省会

1912年(民国元年)、省会を歴城県に設置。1928年(民国17年)の済南事件以降は泰安県に移された。1929年5月に歴城県に戻されたが、同年7月に済南市に移転している。
行政区画
道制

1913年(民国2年)1月8日、北京政府が発布した『劃一令』により岱北、岱南、済西、膠東の4道が設置され、1914年5月に済南、済寧、東臨、膠東とそれぞれ改称された。1925年10月22日には済南、東昌、泰安、武定、徳臨、?清、?膠、東海、?済、琅?、曹濮の11道に改編された[1]1928年(民国17年)4月30日、張宗昌北伐軍により駆逐されると道制は5月に廃止された。

済南道

済寧道

東臨道

膠東道

東昌道

泰安道

武定道

徳臨道

?青道

?膠道

東海道

?済道

琅?道

曹濮道

県級行政区画

中華人民共和国成立直前の管轄県は下記の3市108県1設治局。(50音順)



威海衛市:1945年10月、威海衛行政区に設置。

煙台市:1936年、福山県牟平県の一部に設置。

済南市:1904年に商埠設置。1917年に市政公所、1920年に市政庁とされる。1929年7月、正式に市制施行。




安丘県

?県

禹城県

?城県

栄成県

掖県

?県

益都県

恩県

海陽県

嘉祥県

夏津県

?沢県

冠県

観城県

桓台県:清代の新城県。1914年1月改称。

館陶県

?県

邱県

曲阜県

魚台県

巨野県

金郷県

沂水県

恵民県

膠県

黄県

高苑県

広饒県:清代の楽安県。1914年1月改称。

高唐県

高密県

斉河県

斉東県

済寧県

済陽県

泗水県

?川県

?平県

寿光県

寿張県

滋陽県

招遠県

商河県

章丘県

城武県

昌邑県

昌楽県

諸城県

?県

新泰県

鄒県

鄒平県

棲霞県

青城県

清平県

単県

沾化県

曹県

即墨県

泰安県

?城県

長山県

朝城県

長清県

定陶県

滕県

東阿県

東平県

堂邑県


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