山村振興法

日本の法令
法令番号昭和40年法律第64号
種類経済法
効力現行法
成立1965年4月28日
公布1965年5月11日
施行1965年5月11日
所管農林水産省
主な内容山村の地域振興
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山村振興法（さんそんしんこうほう）とは日本の法律。

法令番号は昭和40年法律第64号、1965年（昭和40年）5月11日に公布された。
概要

山村振興の計画作成と事業のために国が助成金交付で財政面で優遇することによって、山村の経済力の培養と住民の福祉の向上を図ることを目的としている。

指定要件とは1950年（昭和25年）2月1日時点での旧市町村単位に林野率が75%以上かつ人口密度が1.16人/町歩未満である[1]。
振興山村の一覧

下記は振興山村の一覧である。合計1227回の指定により、1718地域が指定されている[2][3]。
昭和40(1965)年度指定72地域

指定番号都道府県指定時の市町村該当地域
1北海道勇払郡占冠村全域
2紋別郡丸瀬布町全域
3沙流郡日高町全域
4足寄郡陸別町全域
5青森県北津軽郡小泊村全域
6下北郡佐井村全域
7岩手県和賀郡沢内村全域
8九戸郡山形村全域
9二戸郡安代町全域
10宮城県伊具郡丸森町旧丸森町、旧大内村、旧筆甫村
11登米郡東和町旧米川村
12秋田県山本郡藤里町全域
13由利郡鳥海町旧直根村、旧笹子村
14仙北郡田沢湖町旧田沢村
15山形県西置賜郡小国町全域
16西村山郡大江町旧七軒村
17朝日町旧西五百川村
18福島県南会津郡田島町全域
19耶麻郡山都町旧木幡村、旧早稲谷村、旧一ノ木村、旧朝倉村
20東白川郡矢祭町旧豊里村、旧高城村
21茨城県那珂郡美和村全域
22栃木県那須郡馬頭町旧大内村、旧大山田村