山下埠頭（やましたふとう）は、神奈川県横浜市の横浜港の埠頭の一つ。横浜市中区山下町の、山下公園地先に位置する。
歴史

1951年（昭和26年）に調印した日米安保条約により在日米軍が使用することとなった瑞穂埠頭の代替施設として、1953年に着工。1955年に第1バースが完成した。港湾機能増強のため、1957年に2本の突堤を持つ8バースの計画が策定され、1958年に2期工事として第2バースが完成した。1959年には全体で突堤3本、10バースとする計画が決定した。施工にあたり、プレパックドコンクリートや外部電源による電源防食、養生期間短縮を目的とした、道路の真空舗装工法など当時の新技術が採用された。1963年に全面完成[1]、1965年に山下埠頭駅が置かれた[2]。船舶の大型化やコンテナ船の普及に合わせ、1969年に本牧埠頭、1977年に大黒埠頭が供用開始すると、山下埠頭はこれらを補完する位置づけとなり、1986年に山下埠頭駅は廃止された[3]。
港湾機能ランドサット画像による、横浜港概略（上が西）

埠頭面積 - 47.1ha[4]

うち、市有地31ha、国有地15ha、民有地1ha[5]


岸壁 - 公共在来船バース10か所（延長180 - 220m）

物揚げ場 - 8か所

上屋 - 11棟

荷捌き場 - 24か所

民間倉庫 - 21棟

このほか、国際航空貨物専門の「横浜航空貨物ターミナル」、16隻分のタグボート係留施設、横浜港へ寄港する船舶へ飲料水を供給する船舶給水事務所が設けられている。

取扱品目は鉄鋼・機械製品が多く、2002年の取扱量は、鉄鋼220千トン、その他機械199千トン、輸送機械117千トン、その他69千トン、計605千トンとなっている[6]。
再開発構想更地化が進む山下埠頭の様子、横浜マリンタワーの展望台より撮影（2022年9月16日）
再開発に向けて倉庫など物流施設の移転・解体が進み、西側の大部分が更地となっている。また、敷地の一部には「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が期間限定設置されている。

近年では物流の中心が本牧埠頭や南本牧埠頭に移行していることに加え、みなとみらい線の開通などにより当埠頭地域の利便性も向上していることから、周辺の新山下地区も含めた再開発の必要性が取りざたされており、当面は港湾機能を維持する方針だが将来的には隣接する山下公園から連続的に緑地を設けるなどして、観光・MICE・商業拠点への転換が検討されている[7][8][9]。再開発に先立ち、山下埠頭地区は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による特定都市再生緊急整備地域に指定されている（2018年10月指定）[10][11]。なお、山下公園側の一部（約13ha）は「第1期エリア」として2020年度の先行供用開始を目指していた[12]が、同エリアで操業する12社のうち2社との移転交渉が難航[注 1]しており[13]、横浜市では同年度の先行供用方針を2018年1月に断念[14]。その後、完成目標を2025年頃に定め、当埠頭全体（約47ha）における一体開発を目指す方針に転換していた[14]が、後述のとおり2021年に新市長に就任した山中竹春はそれまで市が進めてきた「カジノ含む統合型リゾート (IR) 開発の誘致方針」を撤回し、それに代わる事業計画案を検討した上で2026年度頃の再開発事業化と2030年頃の供用開始を目指す新たな方針を表明している。また、再開発が本格化する前の計画として当埠頭内で動く実物大ガンダム（18m）の一般公開を行うプロジェクト「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が始動しており、2020年12月から2023年3月まで開催された[15][16][17]。