「山一」はこの項目へ転送されています。かつて存在した鞄を生産販売していた同名の企業については「山一 (企業)」を、1984年から数年間発生していた山口組と一和会の抗争については「山一抗争」をご覧ください。

この項目では、1997年に自主廃業した旧・山一證券について説明しています。2005年に設立された山一證券については「山一證券 (2005年設立)」をご覧ください。

山一證券株式会社
Yamaichi Securities Co., Ltd.
かつて、山一證券本社が入った茅場町タワー
（東京都中央区新川）
種類株式会社
市場情報東証1部: 8602
略称山一
本社所在地 日本
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町12番1号
設立1897年（明治30年）（創業）
2005年（平成17年）（解散）
業種証券、商品先物取引業
金融機関コード9522
事業内容証券業
代表者野澤正平（代表取締役社長）
資本金1266.07億円（1997年3月期）
主要子会社山一信託銀行
山一情報システム
山一證券投資信託委託
山一投資顧問
特記事項：1997年（平成9年）11月24日の自主廃業時のデータ。
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山一證券株式会社（やまいちしょうけん、英: Yamaichi Securities Co., Ltd.）は、かつて存在した日本の大手証券会社。

バブル期には野村證券、大和證券、日興證券と、当時の日本四大証券会社を担ったが、不正会計（損失隠し）が発覚。100周年の1997年（平成9年）11月24日に自主廃業を発表、2005年解散。
概要

法人関連業務に強く、「法人の山一」「人の山一」と言われ、日本の資本市場の発展と日本経済を支える多くの上場企業の成長を支えた大証券会社であった。現代経済を支える数多くの成長企業は、山一證券の指導を受け、株式を上場している。

日本の近代化、高度成長とともに圧倒的シェアの引受主幹事を持つ証券会社へと成長し、最も多くの企業を上場させた。主幹事会社数は、野村証券以上の数で、戦後の一時期まで値付けの多くを行う、日本最大の業績を持つ証券会社であり、その後もいわゆる「四大証券会社」の一翼を担い日本経済に貢献した。

自主廃業を宣言し、1997年（平成9年）11月に業務を停止。法人としての山一證券株式会社（旧社）は2005年（平成17年）に解散するまで、108年間存続した。　

顧客預かり資産返還の際に、山一社債が顧客に返済され、倒産でない自主廃業の理由を問う声も多くあった。その後、世界の金融システムの動揺でアジア通貨危機が発生した。

2005年、商標権を取得した元社員によって、山一證券株式会社（新社）が再興された（法人としての連続性はない）（後述）。

2019年現在、山一證券の子会社の山一信託銀行は、オリックス銀行として存続。山一證券投資信託委託は、三菱UFJ信託銀行の子会社となり、三菱UFJ投信として存続している。
歴史

以下、歴代社長の業績を中心に記述する。
小池国三（創業者）小池国三

山一證券は、山梨県出身の小池国三が1897年（明治31年）東京兜町に「小池国三商店」を創業[1]し、東京証券取引所仲買人の免許を受け、證券取引業を開始したことから始まる。

小池は、小学校卒業後の1878年（明治11年）12歳で甲州財閥の名士若尾逸平の門に入り師事。