ナチ党における局長については「局長 (ナチ党)」をご覧ください。
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出典検索?: "局長" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2011年7月）

局長（きょくちょう）は「局」と呼ばれる組織の長であるが、例えば日本においては、局と呼ばれる組織は中央省庁を構成する各局から、各地域におかれる郵便局までさまざまであり、一口に「局長」といってもその地位の軽重は一概には言えない。

以下、本項では日本における局長について詳述する。
国の機関における局長
行政（中央省庁）
内部部局の局長

内閣に属する中央省庁のうち、内閣府、各省には、国家行政組織法及び内閣府設置法に基づき、内部部局として大臣官房及び局が置かれており、その長を局長と称する。

なお、外局である庁では原則として部局の単位は部といい、その長は部長である。ただし、公正取引委員会事務総局、金融庁および国家公安委員会の特別の機関である警察庁は、別の法律の規定に基づいて局を置くことができる例外的な機関であって、各局に局長が置かれている。また、内閣から独立した地位を有する行政機関である会計検査院及び国家行政組織法の枠外にある行政機関である人事院も、各々の事務総局に局を置いている。

局長は、省内においては事務次官、省名審議官に次ぐ地位（官房長と同格）であり、給与・待遇は指定職5号俸（枢要な局の局長）または4号俸（それ以外の局長）である。局長は、自らの局にあっては局内の幹部を集めた局議を主催し、局の職務を統括する。また大臣の主催による省内の局長級以上の幹部を集めた省議の出席者であり、各省の最高幹部の一員とされる。
その他の内部部局局長級の職位

各省庁には、局長ではないが局長と同等の職位として認識されているものがある。代表的なものが大臣官房の長である官房長、政策統括官（局長級分掌官）などであるが、その他様々なものがある。

内閣法制局は、機関の名前は「局」と称するが、それ自身は内閣に直属する行政機関であって、各部の部長が他省庁における局長に相当する。なお、法制局の長は局長でなく内閣法制局長官と呼ばれる。

宮内庁は、内閣府に属するとされているが、法的には外局ではなく内閣府設置法および宮内庁法に基づいて置かれる特殊な庁と位置付けられている。このため組織編成も独特で、局に代わって職（侍従職、式部職）及び部、局長にかわって長（侍従長、式部官長）及び部長が置かれている。

外務省は、官房長及び10人の局長以外に、局長級の職位として統括官（国際情報統括官）が置かれている。

地方支分部局

各省庁に置かれる地方支分部局は、多くの場合、「（地名）地方○○局」という名称が付与されており、その場合、長は局長と呼ばれる。ただし、地方支分部局の長である局長は、内部部局の長である局長よりも、一段階低く位置付けられている
国会

国会の衆議院及び参議院には事務局及び法制局が置かれている。これらは、行政の各機関に置かれる事務総局や内閣法制局と同等の機関と位置付けられているが、省庁における内部部局に相当する組織の単位は部といい、その長は部長である。従って、省庁における局長級のポストは部長という。ただし、衆議院の事務局には特に衆議院調査局が設けられており、その長は調査局長というが、これは局長級ではなく事務次官級のポストである。

なお、事務局の長は事務総長、法制局の長は法制局長というが、これらが「長官」と言わないのは、国会は国民の代表から構成する機関であって、これに奉仕する事務局及び法制局は、国家の公権力を行使する「官」ではないという考え方によると言われている[1]。

国会に属するもうひとつの機関である国立国会図書館も、部局の名称を部と称することは衆議院・参議院の事務局・法制局と同じである。しかし、国立国会図書館法の規定に基づいて特に局という名称を与えられた調査及び立法考査局があり、その長のみを局長という。
裁判所

最高裁判所は、司法行政の執行部門として最高裁判所事務総局を持っている。最高裁判所事務総局は、最高裁判所規則に基づいて局が置かれており、その長を局長と称する。

最高裁判所事務総局の各局の局長は裁判所事務官をもって充てる定め[2]であるが、別の規則[3]に基づいて、裁判官（判事または判事補）を充てることもできるとされており、実際には全員が裁判官である。

また、下級裁判所は事務局が置かれるとされているが、その長は事務局長という。
地方公共団体における局長
東京都

東京都は行政機構を局と部の二層に分ける局制をとっており、その長を局長という。

東京都の局長級職員（消防総監・本部長・局次長・技監・理事等も含む）は指定職として部長以下の職員とは別の給料表である指定職給料表に基づく給与を受けており、その地位・待遇は一般職の地方公務員としては最高である。

特に、政策企画局長・総務局長・財務局長は「重要条例局長」といい、他の局長級職員よりも格上の指定職給料表5号給が適用されている。

また、交通局長、水道局長、下水道局長も「公営企業管理者」として、指定職給料表5号給が適用されている。
道府県

道府県は組織の単位として局を置いているものが多いものの、多くは部の下位に置かれる組織で、中央省庁や東京都などの事例とは逆転している。部の下に置かれる局では、局長は部次長級であることが一般的である。

これは地方自治法の158条で、道府県は首長の直近下位に部を設置すること、さらには各道府県の人口により設置できる部の数が規定されていたためである。ただこの規定は2003年の地方自治法改正により廃止され、現在では、部を包括する局を設置する例（神奈川県・愛知県[4]）や、部相当の局を設置する例（広島県）が見受けられるようになった。

また、各郡・地域ごとに総合的な出先機関として「振興局」、「県民局」などと称した局（支庁に相当する）を設置している県もあり、その長は局長である。この職には、部長級または部次長級の職員が充てられる。
市町村

浜松市、新潟市以外のすべての政令指定都市、および中核市の一部（金沢市、東大阪市、尼崎市、姫路市、西宮市、和歌山市、倉敷市、福山市、鹿児島市、船橋市）は、東京都と同様に行政組織の単位として局制をとっている。