尹 錫悦
???

大統領公式肖像（2022年）
 大韓民国
第20代 大統領
任期2022年5月10日 – 在任中
首相

金富謙（2022年5月10日 - 5月11日）

秋慶鎬（権限代行、2022年5月12日 - 2022年5月20日）

韓悳洙（2022年5月21日 - 現職) [1][2]

 大韓民国
第43代 検察総長
任期2019年7月25日 – 2021年3月4日
大統領文在寅
 大韓民国
第59代 ソウル中央地方検察庁検事長
任期2017年5月22日 – 2019年7月24日
大統領文在寅

出生 (1960-12-18) 1960年12月18日（63歳）
韓国 ソウル特別市城北区三仙洞[3]
政党国民の力
出身校ソウル大学校法科大学卒業
配偶者金建希
署名

尹 錫悦
各種表記
ハングル：???
???(発音)
漢字：尹錫�ｽ
発音：ユン・ソンニョル
日本語読み：いん せきえつ
ローマ字：Yun Seok-yeol
英語表記：Yoon Suk-yeol
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尹 錫悦（ユン・ソンニョル[注釈 1]、朝鮮語: ???、1960年12月18日 - ）は、韓国の政治家、元検察官。同国第20代大統領（在任: 2022年5月10日 - ）[13]。第43代検察総長（在任: 2019年7月25日 - 2021年3月4日）[14]。

本貫は坡平尹氏（朝鮮語版）[15]。父は経済学者の尹起重[16]。第11・12代国会議員の李奉模は大叔父（母方の祖母の弟）[17]。
来歴学生時代の尹錫悦（1976年）
出生

1960年12月18日にソウル特別市城北区普門洞にて誕生[3]。1979年にソウル大学校法学科に入学し、大学在学中の1980年5月8日に粛軍クーデター関連の模擬裁判に裁判長役として参加し、クーデターの首魁とされる国務総理の申鉉?に死刑を宣告し、全斗煥に無期懲役を宣告した[注釈 2]。模擬裁判後に尹は当面の間、母方の親戚が住む江原道江陵に身を潜めた[19]。司法試験には9年間9回不合格し、1991年の第33回司法試験に10回目で合格。
検事時代

司法研修院23期修了後の1994年に、検事となった[20]。

水原地方検察庁驪州支庁長[21]として勤務中、2013年4月より国家情報院の世論操作事件特別捜査チーム長として活動しながら[22]、検察庁上層部の反対を無視して国家情報院への強制捜索を断行し、国情院職員を逮捕したために、上司の命令への抵抗として停職1ヶ月の懲戒処分となった[23]。またこの積極捜査が朴槿恵政権に疎まれて左遷させられたとされている[24]。

その後、崔順実ゲート事件の特別検事の特別捜査チーム長を務めるために現場に復帰し、2017年5月19日に文在寅政権からソウル中央地検長に任命された[25]。2019年6月17日に文在寅に検察改革を期待されたことにより検察総長候補者に指名された[14]。文は指名時に「大統領府でも政権与党でも権力に不正があれば厳正に捜査せよ」と訓示を行った[26]。

しかし、�ﾞ国（元法相）の起訴を起因に文政権と対立するようになり、秋美愛（後任法相）は検察幹部を総入れ替えし、捜査を指揮してきた幹部は済州島などの地検に異動させ、代わりに文に近い人物らを配置した。この事態を韓国紙は「大虐殺人事」と報道した[27]。秋は4ヶ月間で3回捜査指揮権を発動し、尹を事件の捜査より遠ざけた[28]。2020年11月25日に秋は尹による複数の不正の疑いを確認したと発表し、憲政史上初となる尹の職務執行停止を命令したと発表した[29]。これに対し尹は疑惑は事実と異なり、検証過程での説明機会が与えられなかったとし、職務停止命令の執行停止をソウル行政裁判所に申し立て、取り消しを求める訴訟を起こし、12月1日にソウル行政裁判所は30日までの職務停止効力を一時停止する決定を下した[30]。16日に法務部懲戒委員会は尹を2ヶ月停職処分としたが、尹は処分を不当と主張し[31]、停職処分停止をソウル行政裁判所に再度申し立てた。裁判所は24日に尹側の主張を認め、尹は職務に復帰したが[32]、2021年3月4日に辞任を表明した。
大統領選挙出馬

2021年6月に2022年の大統領選挙が近づいていた中、尹は出馬表明していなかったが、支持率調査で野党系候補のトップに立つなど注目を浴びる存在になった[33]。9日に初公開活動として李会榮（抗日独立運動家）の記念館開会式に出席した。4日に高位公職者犯罪捜査処が尹を職権乱用権利行使妨害などの疑いで正式立件し、捜査中であることがわかった。29日に次期大統領選挙出馬を尹奉吉記念館にて公式宣言し[34]、日韓関係改善への意欲を示した。7月30日には国民の力（最大保守派野党）に入党し[35]、60歳で政治家人生を開始した。陣営に各分野の専門家を集めて勉強を重ね、大統領選のテレビ討論も乗り切った[36]。11月5日に「国民の力」大統領選挙公認候補に選出された[37]。

2022年1月にSNSにて20・30代男性有権者へのアピールと見られる『女性家族部廃止』という文言を投稿し、女性団体が反発した[38][39]。