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出典検索?: "就職難" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2016年7月）

就職難（しゅうしょくなん、英: Job shortage）または、不完全雇用 (英: Underemployment) は、就業希望者が無期雇用・正規雇用・正社員に就職することが難しい状況を言う。
日本
要因

就職が困難となる状況は、景気などのマクロ経済・ミクロ経済的要因と、おおむね求職者と採用企業とのニーズのずれによって発生する要因に分かれている。採用企業のニーズには、年齢、性別、地域、専門的技能（スキル）、ソーシャルスキル、ヒューマンスキル、給与、学歴、障害、採用企業のマネジメント不足、前例主義、村社会、格差社会、デジタル化、美貌格差などさまざまな視点があり、これらが複合的に関連している。

企業は「年齢に相応する知識や経験」を重視することが若年齢者・壮年齢者・中年齢者・高年齢者[注釈 1]・障害者の就職を困難にする原因になる。知識や経験が浅いからといって給与を極端に減額してまで採用するという習慣はないため、結果としてそのような人物は最初から採用しないということになる。

前述のような意識の現れの最たるものが、求人で当たり前のように見られる新卒採用と中途採用の区別という慣例である。

また、社員の採用に関しては障害者の雇用（障害者雇用促進法）以外では採用を強制する法制度も無く、完全に企業側の自由な裁量が認められており、採用に至る過程もすべて秘匿されており全く不透明である。（ただし、ハローワークからの紹介で面接、採用試験を受けた場合はハローワークに採否結果と不採用の理由を知識経験が不足している、業務内容に合わない、賃金が折り合わないなどの選択肢から選んで紹介状に付随している報告書に記入し報告することになっている。）就職に関する差別を禁止する法整備に関しても、性差別については男女雇用機会均等法があるものの有効に機能しなかったために複数回の法改正を強いられており、年齢主義と課程主義、能力主義、地域格差、年齢差別、男女差別、学歴差別、障害者差別、情報格差、美貌格差[1]などについては全く企業の野放し（募集要項に『年齢、性別、学歴・大学名や学部学科、経歴、障害にこだわる事なく、人物本位での選考』などと謳っていても、実際は基礎学力の平均点60以上、偏差値50以上、前述の平均点及偏差値下位の大学や専門学校からの応募は一切選考の対象にならないなど）状態になっているのが現状である。

就職難の要因の一つとして「リカレント教育」自体は、日本においても1970年代には紹介されていたものの、この考え方はその後の日本の教育政策の中心にはなりえず、今日においても、日本の「リカレント教育」の水準は国際的に見てもあまり高いとは言えない状況が続いている。その背景の1つとして、日本では、労働者の専門的な職業能力開発（ハローワークにて申請する職業訓練受講給付金や職業能力開発校・障害者職業能力開発校など）は、個別企業における教育システム（計画的OJTとそれを補完する目的のOff-JT、デジタルハリウッド株式会社が提供するデジタルハリウッドスクールやデジハリ・オンラインスクールなど）がその中心的な役割を担ってきたという側面を指摘することができる。日本では、「学校教育」と「企業内教育」とが効率的に役割分担をし、学校教育では高い基礎学力を養う役割を果たし、いったん仕事に就いたならば、その後、必要となる職業能力の開発は個別企業で行う、といった分担関係が長らく続き、それがこれまではうまく機能していた。労働者にとってみれば、必要な職業能力は企業で開発してくれるわけであるから、学校を卒業して職業に就いた後、また学校（夜間学校など）や予備校・学習塾（公文式など）に「還流」して、そこで自ら基礎学力の向上や職業能力開発していく必要性をあまり感じなかったのである[2]。
就職難となる原因の例
卒業後の年数
新卒時

採用企業のニーズ - 企業は、柔軟性や人間性、学歴のほか、他の企業文化に染まっていないという事実を重要視することが多い。

ミスマッチの概要 - 新卒一括採用の慣習が広く存在する日本では、景気の動向などにより、卒業年次によって就職の容易さに極端に差が出る。求職者の中には、自分の希望する業界へ就職できなかった場合、就職浪人となって就職活動を継続する者もいる。

卒業1?2年

採用企業のニーズ - いわゆる第二新卒であるが、企業は、柔軟性や人間性のほか、社会人としての基本的な事柄の習得を前提としている。

ミスマッチの概要 - 求職者がまったく働いていないかフリーターの経験のみで、正社員として雇用された期間がない場合、企業側が求める「社会人としての基本的な事柄の習得」を満たしていないと取られることがあり、就職が困難となる。また、求職者側には、「まだ大丈夫だろう」といった気持ちに代表される錯誤が広くあり、それほど真剣な就職活動を行っていない場合や、就業先の選択を狭くしている場合もあり、就職が困難となる。

卒業3?5年

採用企業のニーズ - 若年層の中途採用として、企業は、柔軟性や人間性のほか、社会人としての基本的な事柄の習得、やる気を前提とし、その上で前職での若干の成果を求めることがある。

ミスマッチの概要 - 求職者がまったく働いていないかフリーターの経験のみで、正社員として雇用された期間がない場合、企業側が求める、「社会人としての基本的な事柄の習得」とともに、「年齢に相応する基本的な業務知識・経験」を満たしていないと取られることがある。求職者が直前まで正社員として勤務していた実績がある場合は、上記の要素を満たしているため、ある程度の幅で転職活動を行うことが出来る。

卒業5?10年

採用企業のニーズ - 30歳前後の中途採用として、企業は、柔軟性や人間性、社会人として当然の常識のほか、前職での若干の成果とある程度の専門的知識の習得を前提としている。

ミスマッチの概要 - 求職者が全く働いていないかフリーターの経験のみで、正社員として雇用された期間がない場合、企業側が求める、「専門的な知識」を満たしていないととられることがある。求職者が直前まで正社員として勤務していた実績がある場合は、その専門性の方向での転職が容易となるが、専門性が生かされない他の分野への転職はやや難しくなる場合がある。

卒業10年以上

採用企業のニーズ - 長期の職業経験を積んだ中堅従業員の中途採用として、企業は、前職でのはっきりとした成果と専門的知識の習得を前提とし、その上でその職種に応じたマネージメント能力を求めることがある。

ミスマッチの概要 - 求職者が全く働いていないかフリーターの経験のみで、正社員として雇用された期間がない場合、企業側が求める、「すべての基準」を満たしていないととられることがある。求職者が直前まで正社員として勤務していた実績がある場合は、その専門性の方向での転職が容易となるが、相応の実績と、マネージメント能力のPRが必要となる。

転職回数

概ね社会人経験の年数を3で割ったよりも転職回数が多い場合や、30代後半以降で、数度にわたる転職がある場合などは、定着率について採用企業に不安が発生する。また、社会人経験が10年以上で、一度も転職経験がない場合は、従来とは異なる企業風土への適応について不安が発生する。このため、長期的に雇用することが前提となる正社員での登用について、懸念される傾向にある。ただし、IT、医療、外食、出版などの業界では転職を繰り返す事はごく一般的であり、極度に多い場合を除いて、転職回数にはあまりこだわらないことも多い。
直前の在籍期間

正社員として勤務したにもかかわらず、1年未満での転職の場合は、定着率について採用企業に不安が発生することが多い。特に人材紹介会社などによる紹介によって採用された企業を1年未満で退職している場合は、非常に敬遠する傾向がある。