この記事には複数の問題があります。改善
やノートページでの議論にご協力ください。この項目では、日本の状況について説明しています。総論については「若年失業」をご覧ください。
日本の失業率（男女別、年齢別）。15-24歳の細線が若年失業者にあたる[1]。
就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）は、日本における新卒に対する有効求人倍率の低水準時期。主にバブル崩壊後の1993年から2005年に学校卒業・就職活動していた年代を就職氷河期世代という[2][3][4]。日本において1991年（平成3年）のバブル崩壊後の不景気（不況）以降に就職難となった時期のことであり、就職氷河期に該当する世代は「1970年（昭和45年）4月2日から1982年（昭和57年）4月1日まで」[5][6][7]に生まれた世代である。この世代は1993年から2005年に社会に出たり[8][9][10]、2000年前後に大学を卒業し[11]、2023年現在において40歳前後[8][9][12][13][14][15]や30代後半から40代後半[16][17][18][19][20][21]を迎える世代のこととされている。2023年時点では50歳[22][23][24]以上の人も該当するケースがある。
リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル（1992年11月号）』で提唱された造語であり、バブル景気の新卒採用における売り手市場から一転して急落した就職難の厳しさを氷河期に例えたものである。
1989年12月の冷戦終結で世界でグローバル化が進展したことによる価格競争の激化・技術革新による世界的な労働構造変化が同時期に起こり、終身雇用・年功序列賃金制度に支えられた日本型雇用システムを揺るがした[25][26]。このような雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼ぶ[27]。のちに略して「氷河期世代」と呼ばれるようになった。
この事象に関しては様々な見解があるが、当時の不況ならびに、「終身雇用が当然」であった状況から、最も容易な手段として、新卒採用減が行われた影響と推測されている[28][29][30]。1993年10月には有効求人倍率は0.67倍と、円高不況の1987年7月(0.68倍)以来の水準に低下し、完全失業率も2.7％と高水準となった(5年8カ月ぶりの水準[31])。2023年前後の中華人民共和国でも、景気の悪化で企業が採用数を減らす一方、就職希望者側は高学歴化でホワイトカラーの仕事を求める者が増えることで競争が激しくなり、中国版就職氷河期となっている[32]。
ジョブ型社会とは異なり、日本のようなメンバーシップ型雇用社会の国では、就職氷河期世代では同じレベルの高学歴でも大企業に就職できた人、非正規雇用を経て中小企業・零細企業へ就職した人、就職氷河期終結時点で30歳前後になってしまい非正規雇用のままの人に分かれた[26]。就職氷河期世代における若年非正規雇用の増加は、就職氷河期だけに限った一時的な問題にはとどまらず、グローバル化による人件費削減圧力と技術革新による分業の中で生じつつある長期的かつ構造的な問題である[25]。
日本国内の若年失業率が10%前後と高くなっていた就職氷河期的な期間である。（参考2022年日本:若年失業率:4.6％（大卒と院卒）。15-24歳を含む全年齢全学歴における国内失業率2.7%[33]）。特に2000年は「超氷河期」であり、同年の有効求人倍率は0.59％、大卒の就職率は55.8％となった。同年の大卒の22.5％が「学卒無業者」であった[4]。
1999-2005年 （期間中最小8.7%-最大10.1%[34]。バブル崩壊、金融危機、ITバブル崩壊） [1]
2009-2010年 （9.1%-9.4％[34]:リーマンショック）[1]
1994年の第11回新語・流行語大賞では審査員特選造語賞を受賞した[35]。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
バブル崩壊から金融危機（1993-2000年卒）日本の実質GDP成長率の推移
